「港区議会 2012-10-03 平成24年度決算特別委員会−10月03日」の議事録内容 - nisalog 東京都特別区議会議事録横断検索 #nisalog

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港区議会 2012-10-03
平成24年度決算特別委員会−10月03日

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平成24年度決算特別委員会−10月03日平成24年度決算特別委員会平成２４年度決算特別委員会速記録（第４号）平成２５年１０月３日（木）　午後１時開会場　　所　　第３・４委員会室〇出席委員（３３名）　委員長　　風　見　利　男　副委員長　　近　藤　まさ子　　　　　　　榎　本　　茂　理　　事　　やなざわ　亜紀　　　　　　　清　家　あ　い　　　　　　　ちほぎ　みき子　　　　　　　土　屋　　準　　　　　　　横　尾　俊　成　　　　　　　池　田　こうじ　　　　　　　うかい　雅　彦　委　　員　　うどう　　巧　　　　　　　　益　満　寛　志　　　　　　　なかまえ　由紀　　　　　　　鈴　木　たかや　　　　　　　錦　織　淳　二　　　　　　　杉　浦　のりお　　　　　　　杉本　とよひろ　　　　　　　ゆうき　くみこ　　　　　　　二　島　豊　司　　　　　　　赤　坂　大　輔　　　　　　　大　滝　　実　　　　　　　　熊　田　ちづ子

　　　　　　　阿　部　浩　子　　　　　　　七　戸　　淳　　　　　　　古　川　伸　一　　　　　　　たてしたマサ子　　　　　　　清　原　和　幸　　　　　　　沖　島　えみ子　　　　　　　渡　辺　専太郎　　　　　　　樋　渡　紀和子　　　　　　　林　田　和　雄　　　　　　　井　筒　宣　弘　　　　　　　鈴　木　たけし〇欠席委員　　なし〇出席説明員　区　長　　　　　　　　　　　　武　井　雅　昭　副区長　　　　　　　　　　　　田　中　秀　司　　副区長　　　　　　　　　　　　　　内　藤　克　彦　芝地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　芝地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　正　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　二三雄　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民課長　麻布地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　正　信　保健福祉支援部長兼務　麻布地区総合支所副総合支所長　　　　　　　　　　麻布地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　京　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　宮　弘　章　麻布地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　協働推進課長　麻布地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　隆　司　区民課長　赤坂地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　北　本　　治　子ども家庭支援部長兼務　赤坂地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　赤坂地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　関　本　哲　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　井　樹　夫　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民課長　高輪地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　塚　田　浩　一　産業・地域振興支援部長兼務　高輪地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　高輪地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　英　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　原　裕美子　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民課長　芝浦港南地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　益　口　清　美　環境リサイクル支援部長兼務　芝浦港南地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　芝浦港南地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　重　富　　敦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　吉　和　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民課長　保健福祉課長　　　　　　　　　森　　　信　二　　高齢者支援課長　　　　　　　　　　齋　藤　　博　高齢者施策推進担当課長　　　　後　藤　邦　正　　介護保険担当課長　　　　　　　　　徳　永　　創　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活福祉調整課長　障害者福祉課長　　　　　　　　大　竹　悦　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　山　正　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務　国保年金課長　　　　　　　　　安　藤　俊　彰　子ども家庭課長　　　　　　　　櫻　庭　靖　之　　保育担当課長　　　　　　　　　　　太　田　貴　二　子ども家庭支援センター所長　　保　志　幸　子　環境課長　　　　　　　　　　　亀　田　賢　治　　地球温暖化対策担当課長　　　　　　小　林　秀　典　みなとリサイクル清掃事務所長　長谷川　浩　義　企画経営部長　　　　　　　　　杉　本　　隆　企画課長　　　　　　　　　　　大　澤　鉄　也　　区長室長　　　　　　　　　　　　　浦　田　幹　男　財政課長　　　　　　　　　　　佐　藤　博　史　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　辰　美　（会計室長事務取扱）〇出席事務局職員　区議会事務局長　　　　　　　　内　田　　聡　　　次　　長　　　　　　　　　　　　　中　島　博　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（風見利男君）　ただいまから本日の委員会を開会いたします。　本日の署名委員をご指名いたします。鈴木たかや委員、土屋準委員にお願いいたします。　この際、あらかじめご連絡いたします。土木費の質問通告期限は、本日午後３時ごろの休憩までとなっておりますので、委員長までご提出、お願いいたします。　なお、本日の審議は、民生費終了までを考えております。終了時刻は午後７時40分ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（風見利男君）　これより、歳出第３款環境清掃費の審議に入ります。　歳出第３款環境清掃費について理事者の説明を求めます。 ○会計管理者［会計室長事務取扱］（高橋辰美君）　それでは、歳出第３款環境清掃費についてご説明いたします。予算執行概要説明書の184ページをお開きください。　環境清掃費の支出済額は、53億2,329万5,118円で、予算現額に対する執行率は96.4％でございます。　次に、項別の支出についてご説明いたします。まず、項の１環境費につきましては、支出済額９億883万7,827円で、予算現額に対する執行率は90.9％でございます。　次に192ページ、項の２清掃費につきましては、支出済額44億1,445万7,291円で、予算現額に対する執行率は97.6％でございます。　以上で、歳出第３款環境清掃費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（風見利男君）　説明は終わりました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（風見利男君）　これより歳出第３款環境清掃費の質疑を行います。　初めに、沖島委員。 ○委員（沖島えみ子君）　私たちの会派の大滝委員は、健康のために、あるいは家計の一助にと、ベランダで野菜を栽培しています。ベランダ人と呼ばれています。きょうは、ベランダ人にかわりまして、私から質問をさせていただきます。　園芸用の土のリサイクルについて質問いたします。　区では、ことしも5,000本のゴーヤの苗が配布され、緑のカーテンが広がっていることは、環境や省エネの効果に貢献するものです。区内では約９割が集合住宅に居住しているため、ベランダにプランターを置いての栽培がほとんどではないかと思います。プランターで同じ土を繰り返し使っていると、養分がなくなって実が大きくならなかったり、変形したり、最悪は実がつかなくなります。区の発行する緑のカーテン育成マニュアルでは、土の再利用について、そのままでは翌年も継続して使用できないとして、腐葉土を加えることなどとしています。面倒だからと園芸をやめたり、引っ越しの邪魔になるとして、ごみと一緒に捨てないようにすべきだと思いますが、現在はどう対応されておりますでしょうか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（長谷川浩義君）　園芸で使われた土については、腐葉土や苦土石灰を加えて手入れをして、繰り返し利用いただくようＰＲしております。やむを得ず処分する場合は、民間業者によるリサイクルをご案内しております。なお、土は廃棄物の処理及び清掃に関する法律における廃棄物には当たらないため、ごみとして取り扱うことはできません。全戸配布している資源とごみの分別ガイドブックや、区ホームページでは、土のリサイクル業者を紹介するとともに、土をごみとして収集できないことをご案内しております。 ○委員（沖島えみ子君）　中央区や品川区では、拠点回収ですが定期に回収し、再生した土はイベント等で区民に無料配布しています。区としても回収に踏み出すべきです。当面、みなと区民まつりでは、使用済み小型家電製品、廃食用油の回収を行うのですから、イベント等で試行して実施すべきです。答弁お願いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（長谷川浩義君）　イベント等での土の回収の試験的な実施にあたっては、予測される回収量や回収してリサイクルした土の扱い等についての検討が必要と考えます。今後、既に実施している他区の状況を参考としながら、調査、研究してまいります。 ○委員（沖島えみ子君）　２年前の決算特別委員会での理事者の答弁は、「区が行うイベント等で試行として回収することが考えられるところでございます」と、このように答弁されているのですね。ですから当然、試行として回収されるべきであったのに、なぜか研究になってしまっています。ぜひみなと区民まつり等でも、試行としてでも行えるようにご検討をいただきたいと思います。　次に、シェアハウスと近隣騒音問題について、伺います。　近年、共同で住まう住宅が増えています。居室は別々ですが、高輪にあるシェアハウスは、共用施設としてキッチン、シャワールーム、トイレ、ランドリー、リビング、ライブラリー、多目的ルームとともに、屋上テラス、クラフトルーム、ボルダリングウオール、菜園等も備わっております。以前、銀行の寮として使用されていた建物ですが、問題になっています。脱法ハウスの問題ではなく、近隣との騒音問題についてです。　現在は50室を、20代から50代の人が利用しています。利用者の職業も多様であると思います。居住年限も比較的短く、三、四カ月ぐらいから、長い人でも１年６カ月くらい、外国人が旅行の宿泊先として使用したり、会社員が長期出張の宿泊先としても利用しています。しかも、このシェアハウスは、共用部の屋上テラスでバーベキューなどもできます。帰宅時間が遅くなっても、住民たちは、誕生日会などを行います。遅いときには深夜11時以降も飲食や談笑などが行われ、近隣に迷惑をかけています。　以前のように会社の寮であれば、会社に苦情を伝えることもできます。しかし、大きな共同住宅でありながら、管理人も置いていません。持ち主の不動産業者に、騒いでいるときなどに連絡をしても、騒音をまき散らしている深夜には連絡がとれません。コールセンターに電話がかかり、シェアハウスのキッチンに連絡が入るだけです。近隣住民は今までにも、深夜の騒音時には、たまらずに110番していますが、シェアハウスの人たちは警察が来たときには静かになっていて、そのときだけ取り繕っております。近隣町会も夜間見回りを行いました。騒音対策として事業者が行ったことは、遮音カーテンをつけたり、ペアガラスにした程度です。抜本的な解決にはなっておりません。　事業者は、近隣一帯に土地を持つ不動産業者です。これからの新しい住まい方が近隣と良好な関係を保つためにも、１、近隣住民と事業者との話し合いを持つよう指導をすること。２、当該物件について常駐の管理人を置くよう指導すること、それぞれ答弁を求めます。 ○高輪地区総合支所協働推進課長（茂木英雄君）　当該建物は、平成24年３月からシェアハウスとして利用されております。区では、近隣の住民からご相談を受けまして、建物の運営会社及び所有者から事情をお聞きした上で、騒音等により地域の環境を害するようなことがないよう対策をお願いしてきました。現在、防音カーテンの設置、１階開口部ガラス窓の気密性アップ等の設備面での対策のほか、入居者への居住ルールの周知や苦情対応のためのコールセンターの開設、状況に応じ警備会社が駆けつける等の対策がされていると聞いております。今後も引き続き、近隣住民の話を聞きながら、事業者に対して近隣の生活環境に配慮した誠意ある対応をお願いしてまいります。　また現在、当該建物につきましては、管理人配置の義務づけはありませんが、一定の人数の方が住む住居であり、管理人がいることは近隣との生活環境を良好な状態に保つこととも考えられます。このようなことを踏まえ、管理人の常駐につきましては改善策の１つの考え方としまして、事業者に伝えてまいります。 ○委員（沖島えみ子君）　騒音ですが、最近でもやはり深夜に起きているということです。ご近所の方は、住宅地であるだけに、そのような騒音が余計に気になると言っておられました。引き続いて、しっかりとした指導をお願いしたいということです。　シェアハウスについては、区全体の問題でもあると思うのです。同じような状況が考えられるので、一定規模以上のシェアハウスについては常駐の管理人を置くように、ぜひ指導をしていただきたいということを要望いたします。　次に、区のたばこ対策について質問いたします。　歩きたばこの禁止、吸い殻のポイ捨て禁止などを掲げ、港区を清潔できれいにする条例を1997年度に制定してから、約15年を経ています。2011年度には、みなとタバコルールの推進に関する要綱を制定し、たばこを吸わない方の健康に配慮、指定喫煙場所以外での喫煙禁止を掲げ、たばこ対策が強化されました。しかし、喫煙者のマナーは改善されず、区民の声に寄せられた苦情件数、相談件数は、昨年度では125件、全体の7.9％、今年度では４月から６月まで30件と、8.2％と増えております。区民の声に寄せられた件数の中でも、このたばこに関して寄せられた苦情や相談件数が一番多くなっております。　白金台の日吉坂上、瑞聖寺近くの事務所ビルは、ビル内に喫煙場所がありません。そのために、ビル内で働く人たちが、児童の通学路である歩道橋下や瑞聖寺前遊び場近くで喫煙をしております。こうした状況は、多分、区内のあちこちで見られることだと思います。時間帯も多岐にわたり、早朝の出社時間の７時半ころから８時くらいにかけ、あるいは12時、15時ごろと喫煙が続きます。そのため、五、六年前には、近隣町会は事務所ビルに禁煙対策の申し入れを行いましたが、テナントが幾つも入っている事務所ビルのため、責任を曖昧にしています。喫煙者は吸い殻を敷地境界の金網の中に投げ入れるなど、近隣の方たちが掃除をしなければならないばかりか、火災の心配もあります。健康や環境面でも近隣住民の被害は甚大です。　第４回定例会で条例を改正、来年３月から改正条例が施行予定で、区の指導が強化されようとしていますが、１、条例を改正を待たずに、当該ビルの管理責任者と被害者である近隣住民の話し合いの場を、区が責任を持って持つべきです。２、喫煙による被害をなくすため、一定規模以上の事務所ビルに喫煙場所を設置すべきです。答弁を求めます。 ○高輪地区総合支所協働推進課長（茂木英雄君）　高輪地区総合支所では、地域の皆さんと協力をしながら、路上喫煙や吸い殻のポイ捨て防止等に取り組んでおりますが、苦情は依然として寄せられております。当該場所につきましては、職員が現地を確認後、みなとタバコルールの啓発プレートを複数設置するとともに、現在、巡回指導員による見回り指導の強化、青色防犯パトロールや職員による見回りを実施しております。今後も当該事務所ビルの実態把握に努めながら、みなとタバコルールの趣旨を踏まえて、ビル所有者等に対し、路上喫煙防止等の周知について協力をお願いしてまいります。

○環境課長（亀田賢治君）　厚生労働省が出しております受動喫煙防止対策についてという通知でございますが、事務所など多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしております。事務所ビルの喫煙所の設置につきましては、雇用者の責任のもと、厚生労働省の通知を踏まえ対応するべきものと考えております。区としましても、事務所近辺で路上喫煙をしているなど、個別に問題のある事業所につきましては、保健所のみなとタバコ対策優良施設ガイドラインに沿った喫煙所の設置の要請をしているところです。引き続き周知と指導に努めてまいります。　区は、本年４月から、建物内に一般開放可能な喫煙所を設置する場合に、設置に係る工事費等に対して、500万円を上限として全額助成する屋内喫煙所設置費助成を実施しております。この助成もご活用いただけるよう、ＰＲしてまいります。 ○委員（沖島えみ子君）　新しい条例がつくられるわけですから、今までの対応以上のことをやっていくべきだということを主張して、次の質問に移ります。　ことしの夏の猛暑、豪雨、竜巻が相次ぎました。地球温暖化とは無関係ではないと思いますが、いかがでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長（小林秀典君）　過去のデータから、日本を含む世界の平均気温は上昇を続けており、明らかに地球温暖化が進行しているものと考えられます。そして、温暖化が進むと気象の振れ幅が激しくなり、夏の極端な高温、ゲリラ豪雨と言われるような激しい雨などが増えると言われています。　ことしの夏の猛暑、豪雨、竜巻は、気圧配置、偏西風の位置など、幾つかの気象的要因が重なったことが原因であると分析されています。これらのことから、猛暑、豪雨、竜巻などの現象は、地球温暖化だけが原因ではなく、地球規模での複数の要因の結果であると考えます。 ○委員（沖島えみ子君）　地球温暖化が、猛暑や豪雨、竜巻、それだけではないので、幾つかの要因が重なった起きたものだと、それはわかりますよ、でも、その大きな要因は、やはり地球温暖化と無関係ではないと、関係するのだということですよね。港区の地球温暖化対策地域推進計画、この中でも、地球温暖化は地球全体の気候に変動をもたらし、自然環境や私たちの生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されていると、このように書いているわけですから、これだけが原因とか、そういうことを言っているわけではないので、ぜひそれはお含みおきいただきたい。　９月８日付の新聞には、異常気象のことが報道されております。気象庁では、９月初旬、３年ぶりに臨時の異常気象分析検討会が開かれたと。会議後の記者会見で、検討会トップの木本昌秀東京大学大気海洋研究所教授が、地球温暖化への懸念を示しました。温暖化がなければ、この夏、これだけ多くの地点で最高記録を更新することはなかっただろうと述べました。最高記録とは、気象庁の観測点927のうち、143の観測点で記録された過去最高気温と、最も高い最低気温が93観測点で記録されたという内容です。　検討会では、６月から８月の平均気温は100年間で1.05度上昇したと報告され、30年に一度あるかないかの異常気象が、ことし１月から７月は合計して72件、月に10件は世界のどこかで異常気象が発生していると。国連の気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣでも、今世紀末の地球の平均気温は、最近の20年間に比べ、最大で4.8度上がり、海の水位は最大81センチ上昇する可能性が高いと予測したものを報告書案に盛り込むといいます。温暖化の原因である二酸化炭素など、温室効果ガス削減が国際的にも大きな鍵となります。国連気候変動枠組み条約のもとで、先進国に削減義務を課した京都議定書は、第１次約束期間2008年から2012年は終了、その後、日本は離脱しています。国は2020年までに1990年比で25％の温室効果ガス削減目標を目指しておりましたが、現状はどのようになっているのか。また、国に合わせて、区でも25％の削減目標を掲げておりましたが、現在どのようになっているのか、教えていただきたい。 ○地球温暖化対策担当課長（小林秀典君）　国は、平成25年３月に、当面の地球温暖化対策に関する方針を発表し、2020年までの削減目標については、本年11月の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議、ＣＯＰ19までに、25％削減目標をゼロベースで見直すこととしています。区は、平成25年３月に地球温暖化対策地域推進計画を改定しました。二酸化炭素排出量の削減目標については、改定前の計画では2020年度の排出量を1990年度比25％の削減としていましたが、改定後の計画では2007年度から2009年度の平均と同水準にとどめることとしています。この新たな目標は、もし区が何も対策を行わなかった場合、1990年度比で61％も増加してしまうものを、計画に計上した施策により同水準にとどめるものです。 ○委員（沖島えみ子君）　今のご答弁のように、国も港区も、掲げた目標を達成しないから、みずからその目標値をゼロベースで下げてきていることになると思うのです。これは区の一担当部署の取り組みでは本当に大変なことなのですが、私は、担当部署の方たちにもこれからもぜひ頑張って仕事をお願いしたいということを申して、終わります。 ○委員長（風見利男君）　沖島委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、鈴木たかや委員。 ○委員（鈴木たかや君）　よろしくお願いいたします。　まず、環境清掃費では、古川の水質の問題について質問させていただきます。　いよいよオリンピック、パラリンピックの東京開催も決まり、我が港区においてはお台場でトライアスロンが開催されると聞いております。そこで気になることが、お台場の海の水質です。東京都も本腰を入れて水質改善等に乗り出すのではないかと思いますが、せっかくのチャンスですから改善をして、その先も子どもたちが気軽に海で遊べるような環境がつくれたら、すばらしいと思います。もっとも、そのためには水質だけではなく、人工リーフ等の遠浅のボトムなどの必要性も出てきますが、今回の質問は、その海に流れる古川の水質浄化についてです。　中央区では、日本橋川の水質改善のために、ＥＭだんごを使った取り組みをしていると聞きました。ＥＭだんごとは、有用微生物群ＥＭを使い、泥の中に取り込んだだんごで、これを水中に投下することによってＥＭだんごが川底に沈み、水の中で崩れていくことで、ＥＭだんごの中のＥＭが水の中に飛び出して、微生物環境のバランスを整えながら、安定した浄化作用を発揮するものとされています。これは中央区以外でも、さまざまな場所で使用されていて、ことしの夏には鎌倉市の由比ヶ浜でも地元の中学生たちによって投入されたそうです。　この水質改善の取り組みで、よいと思った点は、今述べた２つの事例はもとより、ほかの例でも、子どもたちをはじめ地域の人やさまざまな人が手軽にかかわれる点です。全てを行政に任せるのではなく、実際に自分たちも活動にかかわることで愛着も湧き、川を大切にする気持ちが芽生えるのではないかと思っております。　そこで質問ですが、このＥＭだんごを使った取り組みを、区内を流れる古川で使用してはいかがかと考えます。そもそもＥＭだんごそのものに否定的な見解もあると聞いております。ＥＭだんごに関する区のお考えをお聞かせください。 ○環境課長（亀田賢治君）　都心部におきましても、日本橋川、神田川などで、ＮＰＯ法人、地域の皆さんなどによりＥＭだんごが投入されている事例は承知してございます。お子さんをはじめ、さまざまな方が参加できる地域主体の環境イベントとして実施されており、環境への意識啓発につながる手法は参考になるものと考えております。しかしながら、委員ご指摘のように、専門家の間ではＥＭだんごの効果を疑問視する声もあり、賛否はさまざまでございます。また、泥を河川に投入することから、いずれはしゅんせつの必要が生じることもあり、広島県、福島県では、高濃度の有機物が含まれる微生物資材を河川や湖沼に投入すれば汚濁源になるとの見解を出してございます。　しかしながら、古川の水質浄化につきましては、平成23年３月に策定した、緑と水の総合計画におきまして、重点事項と位置づけており、区は、平成25、26年度で、古川の水質について汚濁原因の特定、水質改善手法について調査いたします。お尋ねのＥＭだんごの手法についても、あわせて調査してまいります。 ○委員（鈴木たかや君）　よろしくお願いいたします。古川に関しては、私も生まれて45年間、この地で生活をしておりますが、昔、僕が子どものころよりは少しはよくなっているのかなという気もしていますが、よくなったり、悪くなったりしているのではないかと思います。ただ、父の話などを聞いていますと、子どものころには川に入って魚をとって遊んだということですので、当然、本来あるべき姿はそのような姿ではないかと思います。ぜひ魚が古川に戻ってくるような環境をつくっていっていただけたらと思います。　続いては、ごみに関する質問をさせていただきます。　区では、平成24年３月に一般廃棄物処理基本計画、みなとクリーンプラン21（第２次）を策定し、ごみ量と資源回収量を合わせた総排出量を平成33年度までに約１割減らしていくなど、具体的な数値目標を掲げて、実現に向けての施策を示しました。初めに、このごみの量と資源回収量について、平成24年度の達成状況をお尋ねいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（長谷川浩義君）　区は、平成24年３月に策定したみなとクリーンプラン21（第２次）に基づき、ごみの減量と資源化の促進に取り組んでおります。平成24年度のごみ量は15万2,181トンと、年次で定めた削減の目標値の15万157トンに1.3％届かず、目標を達成できておりません。内訳としまして、多量排出事業者が排出する持ち込みごみ量は、年次目標を達成していますが、家庭ごみを中心とした区収集ごみは減量が進まず、年次目標に4.4％届いていない状況です。また、平成24年度の資源回収量は２万2,197トンと、年次で定めた目標値の２万4,512トンに9.4％届いておらず、目標を達成できておりません。内訳としまして、集団回収による資源回収量は年次目標に2.7％届かず、区による資源回収量は年次目標に11.8％届いていない状況でございます。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。ごみの量と資源回収量ともに、目標をクリアできていないというご答弁でした。　事業者はごみの量を減らすことがコスト削減に直接つながるので努力すると考えられますが、家庭ごみが中心となる区収集ごみを減らしていくためには、区民や小規模事業者に対する積極的な働きかけが必要と考えます。計画で示されている施策の実施状況はどのようになっているのかを伺います。また、ごみの量と資源回収量が目標に達していない現状を踏まえ、今後どのように施策を実施していくのかも、お考えをお伺いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（長谷川浩義君）　区では、ごみの減量に向けた取り組みとして、平成24年度から新たに家庭系ごみ量の見える化事業、優良集積所等表彰制度、みなとエコショップ表彰制度を実施するなど、区民、事業者に対し、ごみを出さないライフスタイル、ビジネススタイルの意識の醸成に努めております。中でも家庭系ごみ量の見える化事業は、これまでに３カ所の集積所で実施し、ご協力いただいた区民の皆さんからは、水切りによってどのくらいごみが減らせるかを数字で示してもらうことで実感ができたという声をいただいております。　資源化の促進に向けた取り組みとしては、平成24年度から新たに、不燃ごみ、粗大ごみからの金属の回収、小型家電製品の区施設での拠点回収を実施しております。さらに平成25年度は、小型家電製品を回収する区施設の拡充、古着・使用済み蛍光灯の区施設での拠点回収、不燃ごみからの使用済み蛍光灯の回収を実施し、限りある資源の循環利用を推進しております。　こうした各施策については、おおむね計画どおりに実施をしておりますが、一方で、ごみ量、資源回収量などが目標を達成できていない状況を重く受けとめております。ごみの減量や資源化の促進は、区民一人ひとり、個々の事業者の協力が不可欠であり、そのために区は、よりわかりやすい情報発信に努めるとともに、これまで以上に事業内容や実施方法を工夫し、各施策の実行性を高めていくことが必要と考えております。今後も、より多くの方がごみの減量と資源化の促進に取り組んでいただけるよう、積極的に施策を推進してまいります。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。ごみの問題というのは、本当に直接かかわってくる大切な問題だと思いますので、ぜひ小学生などからいろいろとかかわっていただいて、ごみを減らすことの大切さを学んでいただければと思います。我々の生活の利便性を追求すればするほど、ごみというのは出てくるものだと思います。ですから、皆さんに協力をしていただくことで、これだけ減らせるのだよということを区民の皆さんに周知をして、ごみが減っていけばいいなと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。　古川の水質の質問で、後ろに古川委員がいて、すごくどきどきしながら質問させていただきましたが、よろしくお願いいたします。 ○委員長（風見利男君）　鈴木たかや委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　続きまして、古川委員。 ○委員（古川伸一君）　私も後ろで、古川、古川と言われていて、どきどきしながら、怒られているのではないかななどと思いながら聞いていましたが、気を取り直して質問してまいりたいと思います。　環境清掃費では、集合住宅向け省エネ支援事業についてと、みなと区民の森についての２点にわたり、質問させていただきます。　まず最初に、集合住宅向け省エネ支援事業について、お伺いいたします。　我が会派は、これまでも地球温暖化対策や省エネ対策について質問してまいりました。個人個人ができる省エネ、ＣＯ２削減、また、それを促すツール、例えばエコチャレンジ事業などは、とても大切です。加えて、港区民の多くがマンションなどの集合住宅に住んでいることを考えますと、戸建て向け支援、助成事業だけでなく、集合住宅向けの施策も大変重要です。区は、集合住宅共有部分におけるエネルギー使用量の効果的な抑制を支援することにより、二酸化炭素排出量を削減し、区における環境負荷低減を図るため、本年７月１日からマンション省エネ化総合支援事業として、港区マンション省エネガイドブックの作成、省エネコンサルタントの派遣を開始しております。　そこで、まず港区マンション省エネガイドブックについて、お聞きいたします。これは省エネルギーや電気料金の値上げ等のコスト増対策としても活用できる、集合住宅共有部分を対象とした省エネガイドブックです。この対象となるマンションの数などは、どのくらいと考えておられますでしょうか。また、周知はどのように行っているのでしょうか。さらに、実施後わずか３カ月しかたっておりませんが、事業の反響について教えてください。 ○環境課長（亀田賢治君）　集合住宅省エネ支援事業では、公営住宅を除く分譲マンション、賃貸マンション、社宅などを対象としており、ほぼ全ての集合住宅を対象としてございます。対象になる区内のマンションの数については、平成23年10月の時点でございますが、直近の土地利用現況調査によりますと、当事業の対象とならない公営住宅も含め約5,600棟となってございます。　次に、周知方法ですが、環境課や総合支所の窓口でチラシを配布するほか、広報みなとや港区ホームページで周知を図るとともに、区で把握しております分譲マンションのうち、より大きな効果があらわれることが期待される築後一定年数を経過した分譲マンション約430棟の管理組合を抽出しまして、ダイレクトメールで事業を周知いたしました。　最後に、事業の反響ですが、集合住宅省エネガイドブックについては、配付を開始する７月１日以前からお問い合わせをいただくなど、集合住宅にお住まいの方、あるいは所有される方の関心を集めていると感じてございます。また、集合住宅省エネセミナーでもガイドブックを活用しておりますが、セミナー後のアンケートにおいて、わかりやすいと好評をいただいております。そのほか、他の自治体からもガイドブックの内容について問い合わせをいただくなど、高い関心があると感じてございます。 ○委員（古川伸一君）　評判もよく、すごくいい効果を上げている、また好評であるというお話がありました。ありがとうございます。　この間、既に集合住宅向け省エネセミナーも実施され、30人ほどの参加があったと聞いていますが、この事業のもう一つの特徴として、集合住宅省エネコンサルタント派遣があります。これは、希望する集合住宅の管理組合などに対し、設備の運用改善あるいは合意形成過程などのお悩みなどにアドバイスをすることを目的としています。そして、省エネコンサルタントを最大４回まで派遣するというものです。　そこで、新しい事業でもありますので、もう少しこの事業の流れについて教えてください。また、平成25年度は５棟を予定していると聞いていますが、申し込みの状況等について、お伺いいたします。 ○環境課長（亀田賢治君）　まず、事業の流れについてですが、省エネコンサルタントの１回目の派遣において、管理組合等から直接お話を伺うとともに、設備機器の図面や現況を確認します。その後、省エネコンサルタントが省エネ提案書を作成しまして、２回目の派遣で提案書の説明や実施に向けたアドバイスを、３、４回目の派遣で管理組合の総会などにおける合意形成に向けたアドバイスを行います。集合住宅ごとに置かれている状況は異なりますので、相談者のお話を伺いながら、４回の派遣の中でコンサルタントの支援内容については柔軟に対応してまいります。　次に、平成25年度の申し込み状況でございます。事業開始の７月１日から本日まで、３棟の分譲マンション管理組合から省エネコンサルタント派遣の申請を受け付けております。２棟につきましては既に１回目の派遣を終えており、残りの１棟につきましては、現在、派遣日程を調整中でございます。区で当初想定していたように、築年数がある程度経過している集合住宅や大規模な集合住宅からの申請となってございます。 ○委員（古川伸一君）　港区の温暖化助成事業は大変充実していると思いますが、この事業をさらに、集合住宅に住んでおられる多くの区民の方などに周知徹底することにより、マンションの管理費削減やＣＯ２削減に大きな効果をもたらすと考えます。今後の事業展開に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、みなと区民の森について、質問させていただきます。　我が会派は、昨年の決算特別委員会の総括質問において、みなと区民の森の今後のあり方について質問させていただきました。みなと区民の森は、皆さんもご存じかと思いますが、地球温暖化対策の一環として、カーボンオフセット事業による二酸化炭素の削減を目的に、平成19年５月にあきる野市の所有する森林約20ヘクタールを借り受けて行っている事業であります。事業開始当初の３年間の経費は、合わせて２億7,200万円余、年平均にすると約9,000万円で、これはあきる野市の当時の森林管理にかかわる年間予算額500万円余を大きく越えています。ちなみに、みなと区民の森づくりの事業にかかった経費は、平成23年度は約2,872万円、平成24年度は約2,718万円でありました。　区は、これまで地球温暖化対策として、港区民間建築物低炭素化促進制度、建築主やテナントに対するみなとモデル二酸化炭素固定認証制度など、積極的にＣＯ２削減に取り組んでいます。このことは高く評価をしております。そこで質問は、地球温暖化対策に、このように23区でも先駆的に事業を展開している港区にあって、多額の経費をかけて、みなと区民の森による二酸化炭素の削減という所期の目的は達成されていると考えますが、いかがでしょうか。 ○環境課長（亀田賢治君）　みなと区民の森事業は、二酸化炭素の削減を目指した森林整備を行うとともに、整備中や整備後の森林を活用した環境学習を行うことを目的として開始しております。目的の１つである二酸化炭素吸収林としては、一定の整備により毎年182トンの二酸化炭素を吸収しており、この意味では継続して目的を達成している状況となっております。また、もう一つの目的である環境学習につきましては、森林整備の体験学習のほか、間伐材を活用した小物製作、炭焼き体験、動植物の観察や観察道の散策といった自然環境学習を行っていますが、保育園や児童館の子どもたちにとっては、楽しみながら環境意識を身につけられる体験となっており、意義があるものと考えてございます。 ○委員（古川伸一君）　昨年の決算特別委員会の我が会派の総括質問に対して、武井区長は、「遠隔地であることや、安全確保のための森林整備などに多額の経費を要しており、費用対効果の面で課題があると認識しております。今後は事業内容や実施方法など検証を行い、区の地球温暖化対策として、また区民の環境学習の場として、より効果的、効率的な事業となるよう見直しをしてまいります」と答弁されております。　そこで、質問しますが、現在どのように見直しをされているのか、また進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○環境課長（亀田賢治君）　委員のご意見などを踏まえて、平成25年度予算では、平成24年度決算との比較でございますが、森林の維持管理経費や環境学習経費を含めた、みなと区民の森づくり事業全体で、事業費を約280万円、率にして約10％圧縮しております。中でも環境学習事業につきましては、環境学習事業委託の経費を精査しまして、約360万円、率にして約25％圧縮してございます。また、平成25年度から、一般向けの環境学習事業では、平成24年度の環境学習事業参加者へのアンケート結果を踏まえまして、未就学児を除く参加者から、区分ごとに500円から1,500円の参加費を新たに徴収することといたしました。この結果、歳入として約40万円を見込んでございます。　区としましては、引き続き、みなと区民の森の環境学習の場としてのさらなる活用について検討を進めるとともに、より効果的、効率的な事業手法について検討してまいります。 ○委員（古川伸一君）　今の答弁で、経費を大分圧縮しているということですが、引き続き検討していただきたいと思います。また、環境学習の場については、あきる野市との関係構築や立地の問題もあり、簡単に参加人数を増やすことは難しいと思います。しかし、他区でも同様の事業を行っていますので、ぜひ参考にしながら、より効果的、効率的な環境学習の場としていただきたいと思います。また、みなと区民の森の必要性については一定の理解をしていますが、先ほども言いましたが、それでもなお、経費面を含め、よりよい事業となるよう、絶えず創意工夫をしていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（風見利男君）　古川委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、なかまえ委員。 ○委員（なかまえ由紀君）　初めに、たばこ対策の推進について、お伺いいたします。　現在の区のたばこ対策は、区民、事業者等の連携による地域ぐるみでのたばこのマナーを守るみなとタバコルールの取り組みによるものとなっております。しかし、たばこに関する苦情は依然として多く、区に寄せられる全体の苦情の中で毎年上位を占めているとのことです。たばこ対策の実効性を高めるため、今回、港区を清潔できれいにする条例の改正がこの後に予定をされており、現在、パブリックコメントが募集されております。　タバコルールに関しては、平成15年度から駅周辺等に指定喫煙場所を整備し、平成17年度までは試行実施、平成18年度からは、地域の区民、団体、事業者等と連携、協働し、キャンペーンや清掃活動等、地域に密着した活動を進めてまいりました。また平成23年４月には、みなとタバコルールの推進に関する要綱を制定されました。そして今回、条例改正により、タバコルールに条例による裏づけができるのと同時に、新たな取り組みも行ってくださるということで、今も苦情が多く寄せられるなど、マナーのみでは著しい効果が上がらないのではと、私は罰則規定の導入を要望してまいりましたが、年々取り組みを強化してくださっていることを一定評価しております。　現在、事業概要での扱いも、みなとタバコルールという独立項目はなく、地域環境美化の中に小さく載っているだけで、今後の条例改正と取り組みの強化に期待をしております。　まず初めにお伺いいたします。条例改正で具体的に何がどう変わるのか、どういう部分が厳しくなるのか、教えてください。 ○環境課長（亀田賢治君）　現在パブリックコメントを実施しておりまして、区民の皆さんのご意見を踏まえて、今後、条例改正案としてお諮りしていく予定でございます。　条例の改正点としては、条例目的に、「他人の喫煙による迷惑の防止」を加え、たばこ対策に対する区の姿勢を条例で明確にする予定でございます。また、区民の皆さんについては、「公共の場所にいる他人にたばこの煙を吸わせることがないよう配慮しなければならない」という義務や、事業者の皆さんには、「公共の場所にいる区民等がたばこの煙を吸わされることがないよう環境を整備しなければならない」という義務を規定するなど、現在のみなとタバコルールを強化するとともに、区の指導根拠を規定しまして、特に事業者の方には、勧告、公表の制度を設けることで、区のたばこ対策の実効性を高めていきたいと考えてございます。 ○委員（なかまえ由紀君）　ぜひ実効性が上がるように願っております。よろしくお願いいたします。　次に、条例の裏づけができるのはよいことだと思うのですが、港区を清潔できれいにする条例というのは、すみ分けにより受動喫煙を防ぐというタバコルールの趣旨と条例の名称がそぐわない気がします。区民にわかりやすいように、趣旨に合わせて独立させた条例でもよかったのではないかと思いますが、この条例の中に入れた理由をお聞かせください。 ○環境課長（亀田賢治君）　現行の港区を清潔できれいにする条例では、環境美化の観点から、空き缶のポイ捨て禁止などにあわせて、たばこなどのポイ捨ての禁止や歩行喫煙をしないことが盛り込まれております。今後は、さらに健康面からの受動喫煙防止の観点を加えまして、たばこ対策を強化していく予定でございます。このため、現行の港区を清潔できれいにする条例を改正することにしたものでございます。 ○委員（なかまえ由紀君）　次に、区民の森なのですが、古川委員とも内容が重なるので、要望にしたいと思います。　こちらのほうは20ヘクタールということなので、区民の森の意義というのは、カーボンオフセット効果よりも、環境学習や都心区が行うことによる啓発効果、さらには内外へ港区の姿勢を示すなどという効果であると思います。現状、それらの効果が最大限に発揮されていないのではないかと思っております。児童館や保育園などの子どもたちが環境学習に参加をしている人数は非常に多く、そのような意味では子どもたちの環境学習としては有効に作用していると思います。そのほかは、さらなる工夫、区民の森に親しむメニューの開発や、区民の森の有効活用がさらに考えられるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○委員長（風見利男君）　なかまえ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、榎本委員。 ○委員（榎本茂君）　先ほど鈴木たかや委員からも、水質改善のお話を聞かせていただき、大変心強く思いました。私も、議員となって毎回取り上げさせていただいている海の水質改善について、質問させていただきます。　2020年に東京オリンピックの開催が決定した後、案の定、一部の海外メディアから、東京港でトライアスロンなど、遊泳することが衛生面から問題ではないかと疑問の声が上がってきました。福島の原発事故の放射能の後、同一線上に港区の水質問題が引き出されてきたわけです。東京オリンピックの開催を好ましく思わない一部の国家、メディアの格好の標的になってしまいかねないのが、我々港区の海の水質問題であります。我が会派の代表質問でも取り上げ、区長にご答弁いただいたこの問題でありますが、この場をかりて、より詳しくお答えいただきたいと思います。　区長はご答弁の中で、港区は平成17年度からお台場の干潟の再生、水質浄化のため、アマモの定植事業に取り組んでいるとお答えをいただきました。実に８年も取り組んでいるアマモの定植事業ですが、藻場の再生はどのように進んでいるのかご存じでしょうか。実は１本も育っておりません。毎年、単なる植えつけのパフォーマンスで終わっております。　アマモの定植事業を開始した時期と重なりますが、東京都は平成19年から21年度まで３年間、お台場海浜公園内にカキをつるした大型のいかだを設置し、海域の水質浄化を目的とする実験を行っておりました。この実験の提案者は私であります。事業者のプロポーザルによる選定の委員も務めました。カキは１粒で、１日に400リットル、つまり風呂おけ２杯分ほどの海水をろ過する能力を持っております。このカキをいかだにつるし、お台場の砂浜海域の入り口をカキのカーテンで覆うことにより水質改善ができるのではないかというのが、実験の目的でありました。　結論から申しますと、３年行った実験ですが、失敗でした。雨が降るたび、芝浦や隅田川上流から大量の消毒用塩素を含んだ生活排水が流れ込んできて、カキは全滅してしまいました。殺菌目的で使用する塩素は、全ての生物を殺してしまいます。観察の過程で、浅瀬に植えたアマモの育成も、私は水中観察をし続けましたが、塩素を含む生活排水の前ではカキ以上に弱く、すぐに枯れてしまったのです。　お台場学園の学童に対する環境教育という観点からは非常に有意義なアマモの定植事業ですが、残念ながら、水質浄化対策としては全く意味を持ちません。毎年有機物を海に投与しているのと同じことになってしまうのです。同じ生き物を海に放つのであれば、塩素を含む海水から砂に潜って逃げることのできるアサリなど、貝の方が生存の確率はずっと高いと私は思っております。また、貝をとるための潮干狩りは、畑を耕すように、砂浜に酸素を行き渡らせる効果がございます。また、採取して食べることにより、海の栄養を陸に回収することができます。ぜひアサリの放流をご検討いただきたいと思います。　また、区長答弁にありました、都がお台場海域で行っているしゅんせつ工事は、木くずや鉄くずなども除去しており、一定の環境改善につながるとは思っておりますが、主な目的は沖合における屋形船などの停泊地確保が目的であり、トライアスロン会場として利用し、環境エリアと設定されている小学校前の砂浜海域でのしゅんせつの計画はありません。東京都は、よりアクティブな水質改善策として、海底に強制的に酸素を送り込み、環境エリア海域を大規模に浄化する実験を昨年の暮れまで行っておりました。高濃度酸素溶解水による水質浄化実験です。しかし、実験の総括も行われないまま、前都知事の石原施策と呼ばれたこの実験は、猪瀬都知事就任直後に、実験施設や海底に埋設していた施設設備の全てが撤去され、現在に至っております。　区に対しては、この実験の撤退についてどのように説明がなされたのか、お聞かせください。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長（重富敦君）　お台場海浜公園における水質改善実証実験の終了、具体的には水中スクリーン及び酸素溶解水供給施設の撤去になりますが、昨年12月に東京都港湾局から、当初定められた期限どおりに実験を終了する旨の説明を受けております。東京都からは、目指していた抜本的な水質改善の効果が見られなかったとの説明を受けたところではありますが、その際、私からは、今後も下水のオーバーフローの問題も含めて、水辺の水質改善、環境改善の取り組みが後退することのないよう要望するとともに、実験終了に際して、お台場の地元住民に対する事前周知を求めたところです。　実験施設の撤去工事自体は、その後、地元町会、地元自治会等への説明が行われた後に、順次実行されまして、本年３月までに完了しております。 ○委員（榎本茂君）　非常に残念なのですが、もう抜本的解決というのは、海底に強制的に酸素を送り込むしかないというのが多くの専門家の意見でありました。これが撤退されたことは非常に残念に思っております。　以前、私が東京港の水質改善を目的とした環境ＮＰＯに在籍していたころから、東京湾の水質改善の本丸は下水道行政だと言い続けてきました。東京湾を活動の舞台としているＮＰＯは数多く存在しますが、残念なことに、下水道行政に対し提言を行うことを目的としている団体に出会ったことはありません。下水道問題は環境問題の中で、極めて少数派であります。しかし、港区における活動は、現在、実を結ぼうとしております。これは東京湾の中で、本当に唯一だと思います。　今年度より、東京都下水道局は、港区の海を汚している排水口のある芝浦水再生センターのオーバーフロー対策として、港南に深さ65メートルの新ポンプ場、汚水貯留施設を建設し、芝浦と港南の海にオーバーフロー水、つまり未処理下水を流さないこと、これは「一滴も流さない」という表現を下水道局は使っておりますが、掘削事業をスタートしております。10年後に芝浦港南の運河は泳げるようになるかもしれない、少なくとも東京の臨海部で一番水質のよい場所になることは間違いないと私は信じております。これはもう港区の成果であり、大変喜ばしいことだと思っております。　しかし、総額900億円の予算と、10年という歳月を費やして取り組むこの大事業は、残念ながら７年後のオリンピックには間に合いません。何とかならないものかと思っていた矢先、代表質問において、区長から、都に対して計画期間の短縮の要望を行ったとのご答弁をいただきました。感動いたしました。いつ、誰に対して、どのような要望を行い、どのような回答が得られたのか、具体的にお教えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○環境課長（亀田賢治君）　昨年度から、特別区長会として、東京都に対し、「雨水貯留施設や水再生センターにおける高度処理施設の整備、河床のしゅんせつ工事の促進等、都市河川の水質改善への取り組みを加速すること」ということを要望してございます。また、東京都は2023年における東京の将来像の実現に向けた新たなビジョンを策定するために、新たな長期ビジョン策定方針を決定し、本年９月に各区の意見や要望を調査しております。　区としましては、今後、東京都が実施していくべき事業として、「芝浦港南地域の運河と東京湾の水質改善」を挙げ、「水質の根本的な改善のためには、芝浦水再生センターの処理能力の拡充、都心部の下水道の分流化の推進が必要不可欠である。芝浦水再生センター再構築事業が現在進行中であるが、完成は約半世紀先のことであり、計画期間の圧縮、水質改善技術の向上等に取り組んでいただきたい」ということを要望してございます。 ○委員（榎本茂君）　全ての工事が終わるのに60年もかかるという、私もとても生きていない、先の話ですが、とりあえず新ポンプ場10年、これが７年になると、芝浦にオーバーフロー水は、少なくとも１滴も流れなくなる。これはもう大変なことであります。ぜひ、引き続きよろしくお願いいたします。　現在、芝浦の下水処理場にトイレや台所の汚水を流している、港区以外の千代田区、中央区、新宿区、渋谷区、品川区、文京区、目黒区、世田谷区、豊島区など、９区に住む人に、港区に対する加害意識はありません。雨の日に国会議事堂でトイレを使っている代議士が、港区の人、ごめんねと言いながら流すわけではありません。誰もトイレの先に港区があるとは思っていないのです。この問題は、ごみの処理問題と同じく、当の受け入れ側の問題意識がとても重要であります。この芝浦下水処理場再構築事業を頓挫することなくなし遂げるには、処理場問題を抱える港区の強い意志が必要だと思っております。現在の下水処理場を区が問題だと認識しているかどうかが重要であります。問題だと認識しているのかどうかを、お聞かせください。 ○環境課長（亀田賢治君）　運河やお台場海域の水質悪化の原因は、芝浦水再生センターから雨天時に未処理水がオーバーフローして流れることなどが根本的な問題であるとして、区として改善を要望しております。今後とも、港区民が長年にわたって切望する抜本的な水質改善が実現されるよう、繰り返し、粘り強く要望してまいります。 ○委員（榎本茂君）　下水道局と港区双方が、問題だと強く意識していれば、必ず事は解決に向かうと信じております。今後ともよろしくお願いいたします。　質問を終わります。 ○委員長（風見利男君）　榎本委員の発言は終わりました。

　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、土屋委員。 ○委員（土屋準君）　環境清掃費におきましては、たばこ対策についてお伺いいたします。ほかの委員からもよく質問が出ておりますが、初めに、区に寄せられております苦情について、お伺いいたします。　区に寄せられている苦情のうち、たばこによるものが依然として多いと聞いております。以前私が質問した年には、一番多いという年もありまして、常に苦情の上位を占めているということでございます。現在、各総合支所が実際に現場で苦情に対応していると思います。そこで、まず対応に苦慮している具体的な例や顕著な事例というものがありましたら、ご紹介いただければと思います。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長（重富敦君）　たばこに関する苦情は、広聴メールや電話を通じ、また地域の方々から直接伺うなど、さまざまな形で寄せられております。駅周辺での路上喫煙、歩行喫煙、ポイ捨てといった喫煙者のマナーに関する苦情が中心ではありますが、たばこ小売店やコンビニエンスストアの店頭に置かれている灰皿、事業所の敷地内や公開空地等に設置されている喫煙所から流れ出る煙やにおいに対する歩行者からの苦情も多く寄せられております。総合支所から設置者や管理者に改善をお願いしましても、私有地内ということで、灰皿の撤去や移設に応じていただけないケースが多く、対応に苦慮しております。 ○委員（土屋準君）　これまでも区ではたばこ対策についていろいろと取り組んでこられたことだと思いますが、そうした取り組みと、今後の方向性について、お伺いしたいと思います。　これまでも会派では喫煙者、非喫煙者双方に配慮したたばこ対策の推進を要望してきました。みなとタバコルールは開始時から、この精神が生かされていると理解しております。だからこそ、地域の方々との協働の取り組みが継続し、広がってきたのではないかと思います。　そこで、まずこれまでの取り組みと成果、また現時点での課題はどのように考えていますでしょうか。 ○環境課長（亀田賢治君）　これまで、区と各地区の生活安全・環境美化協議会など、地域の区民、団体、事業者等の皆さんとの連携によるキャンペーンや清掃活動など、地域ぐるみの協働の取り組みによりましてルールの周知徹底を図り、マナーやモラルの向上を目指してまいりました。昨年11月から12月にかけて実施した町会・自治会長、商店会長さんなど地域の皆さんへのアンケートでは、たばこのポイ捨てや歩行喫煙の現状について、いずれも８割以上の方から、以前より状況が改善されたとの評価をいただいております。これまでに行われた協働の取り組みは、区と地域の皆さんとの協働関係の構築、地域コミュニティの活性化につながっており、区の財産ともなっていると考えております。　しかしながら、区に寄せられているたばこに関する広聴メール等の苦情は、依然として多くなっており、課題としましては、たばこに関する区民や事業者等の責務、禁止行為等や指導根拠となる規定が条例の中で明確になっていないため、区のたばこ対策の実効性が担保できていないと認識してございます。 ○委員（土屋準君）　そういう現状ですね。港区では平成15年から、みなとタバコルールとして、屋外のたばこ対策を進めていますが、取り組み強化のため、港区を清潔できれいにする条例改正を目指して、現在パブリックコメントが実施されているということでございます。パブリックコメントで、区民をはじめ、さまざまな意見を拾い上げて、区としての案を固めていく段階にあると思いますが、区民、事業者にとって大きな関心事ではないかと思っております。特に港区は昼間人口が多いので、事業者の協力を得ることが不可欠になってきているのではないかと思います。　今回の改正で、例えば事業者への義務づけなどが挙げられていますが、この改正の特色はどのようなところにありますでしょうか。 ○環境課長（亀田賢治君）　現在実施中のパブリックコメントでは、たばこ対策の実効性を高めるため、区民、事業者等のそれぞれの責務や禁止行為等を規定しまして、現在のみなとタバコルールを強化するとともに、禁止行為等における区の指導根拠を規定することなどについてご意見を伺ってございます。昼間人口が多い港区としまして、特に事業者について、従業員等に条例の規定を遵守させることや、公共の場所にいる区民等がたばこの煙を吸わされることがないよう環境整備を行う義務を課し、指導に従わない場合は勧告、公表ができることとするなど、事業者の皆さんに社会的責任を果たしてもらうことによる社会的効果によりまして実効性を高めていくという点が、全国初の特色ある取り組みになると考えてございます。 ○委員（土屋準君）　今回、そのような特徴のある改正ということですが、区としては、今後、これまで地域での協働の取り組みを生かしていくなど、そういったたばこ対策についてどのように取り組んでいきますでしょうか。 ○環境課長（亀田賢治君）　これまでのタバコルールの成果を踏まえ、引き続き、地域の皆さんとの連携、協働によりまして、地域ぐるみでたばこのマナーを守る機運を醸成し、地域の皆さんの協力を得ながら、たばこ対策に取り組んでいく予定です。また、区民の皆さんへの周知はもとより、特に今回の条例改正では、事業者の方に守っていただくことが盛り込まれておりますので、総合支所とも協力しまして、条例施行日までに事業者の皆さんへの周知を丁寧に行っていくことを考えてございます。 ○委員（土屋準君）　私が感じる課題としては、たばこを吸う人から言うと、吸うなと言われても、一体どこに指定喫煙場所があるのかわからないではないかというような意見をよく聞きます。例えば案内板を多く設置すれば、確かにわかりやすいのですが、物理的にはなかなかそう全部というわけにはいかないのではないかと思います。そこで、今はＩＴというものも発達しています。例えば携帯の情報端末などで、最近はＧＰＳ機能などがついていますが、そのようなものを活用して、今いるところに一番近い指定喫煙所はどこかなど、そのようなわかりやすい工夫といったことも考えられるのではないかと思っております。また、内容についても、みなとタバコルールという言葉は聞くけれども、内容はよくわからないということもよく聞きます。歩きたばこが禁止だから、歩かないでとまって吸えばいいのだろうなど、そのような意見もあります。ぜひ内容の周知の方法なども工夫の余地があるのではないかと思っております。　歳入のところで、特別区たばこ税のことを質問しましたが、税制改正で、港区はたばこ税収入が増えています。ぜひいろいろなことに工夫して、新しいことにも取り組んで、今後の課題としてそういったことも検討していただきたいと思っております。　以上で質問を終わります。 ○委員長（風見利男君）　土屋委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、たてした委員。 ○委員（たてしたマサ子君）　環境費では、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度について、お伺いいたします。　港区では2011年から、建築物等への国産木材の使用を推進する、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度を開始しています。この制度は2009年、区が主催した環境イベントで、森林を持つ自治体の首長から、港区のような都心の自治体が率先して木を使ってくれないと木材の需要が増えないと言われたのがきっかけであったそうです。この制度は、区内で建てられる建物等に国産木材の使用を促すことで、区内の二酸化炭素固定量の増加と国内の森林整備の促進によるＣＯ２吸収の増加を図り、地球温暖化防止に貢献することを目的とし、かつ伐採後の再植樹も保証しています。制度のスタート時点で協定を結んだ自治体は32、現在は63自治体にまで増加していると聞いております。　そのような中、10月１日ちょうどスポーツセンターで国体のなぎなた競技会の表彰式のあったとき、東京都が総合優勝して、区長もその表彰台で賞状を渡しているときです。同じときに、平成25年度木づかい運動顕彰の国産材利用推進部門において、港区が行っているみなとモデル二酸化炭素固定認証制度が農林水産大臣の感謝状をいただいたと聞きました。この背景には、本当に地道な関係の皆様の努力があったと思っております。私が見せて申しわけないのですが、コピーですが、こんなすばらしい賞状なのです。すごいですね。すみません、私が見せて。そんなうれしいお話です。　それで、質問です。全国自治体では港区が初めてということで本当に画期的です。この受賞した背景について、お話をいただきたいと思います。 ○地球温暖化対策担当課長（小林秀典君）　区は、平成25年10月１日、特定非営利活動法人活木活木森ネットワークの実施する、木づかい運動顕彰において、農林水産大臣感謝状を受賞しました。昨年度までは応募資格が民間団体に限られていましたが、今年度から初めて地方公共団体も募集対象となり、区が全国の地方公共団体で初めて農林水産大臣感謝状を受賞しました。受賞した背景は、平成23年10月から施行した、みなとモデル制度が、63もの自治体と再植林の保証協定を結び、全国から協定木材の供給を受ける体制を整備するとともに、都心における国産木材利用を大いに促進させ、地方の森林整備をも促す全国初の制度であること、また、平成24年４月、23区で初めて法律に基づく、木材利用推進方針を策定し、みずから率先して区有施設に国産木材を使用していることなどが評価されました。 ○委員（たてしたマサ子君）　これからの拡大が課題であると思いますが、協定自治体も、森林整備の財源、人材不足のなどの課題が大変多くあり、木材供給者の拡大と競争力の高まりも期待されています。ほかの自治体との連携や拡大がますます求められていると思います。　そのような中、区として、今後さらにみなとモデル二酸化炭素固定認証制度を推進していくための事業の展開と課題について、お伺いをいたします。 ○地球温暖化対策担当課長（小林秀典君）　みなとモデル制度も、施行以来２年が経過し、平成25年９月末現在、国産木材使用計画書が53件、国産木材使用完了届けが11件提出され、対象となった建築物は全て基準を超える国産木材を使用しております。今後、区内の協定木材の使用をさらに促し、協定自治体の森林整備を促すことが必要だと考えております。そのため、これまでのみなとモデルの制度は、5,000平米以上の建築物を対象としておりましたが、本年９月には小規模なオフィスやテナントにも対象を拡大しました。また、区内の建築主やテナント事業者のニーズに合ったすぐれたデザインの国産木材製品の開発を促すために、木材利用者と木材加工事業者が直接情報交換できる場として、みなとモデル展示説明会などを開催してまいります。　全ての区民に木のよさを知ってもらうために、森と水会議の中で、親子で参加できるイベントなどを開催するとともに、63自治体の森の紹介なども継続的に行ってまいります。区は今後も、区民の高い環境意識や活発な建築活動といった区の特性を十分に生かし、我が国の森林整備と地球温暖化防止策に貢献できるよう努めてまいります。 ○委員（たてしたマサ子君）　木に対する効果が非常にあるということですし、今言った地球温暖化については、間もなく、今世紀には海面も82センチ上昇するのではないかとも言われていて、本当に厳しい状況を迎えております。これは微々たるものかもしれませんが、いろいろなところに拡大をしていきながら、私たちもしっかりとそこに意識を向けてやっていくことが大事なのだろうと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 ○委員長（風見利男君）　たてした委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、益満委員。 ○委員（益満寛志君）　私からは、電気自動車について伺います。　以前から土屋委員が取り上げていらっしゃった電気自動車です。私は知らなかったのですが、ことしの３月に副区長車で電気自動車のリーフを導入されたということで、これは駐車場で撮ってきたのですが、真っ黒な、漆黒のリーフで、電気自動車で余り黒というイメージはないのですが、見ていると、割と格好いいなと。ただ、中のシートにレースをかけるというのは、公用車っぽくて、余り電気自動車という感じがしないので、もうちょっとおしゃれにしたらいいのかなと思いつつ、また、この電気自動車を公用車に導入されると。ハイブリッドは今、当たり前なことですが、電気自動車は走行距離の問題や充電設備の問題もあり、なかなか踏み切れないところも多い中、これは副区長が環境のためにはこのようなものが必要なのだということで決断されたと。これは大変、大英断ではないかなと思います。　今、区のホームページで平成21年にアイ・ミーブを導入しましたというのが載っているのですが、副区長車にも電気自動車を導入したというのはもっとアピールしてもいいのではないかなという気がしました。きょうは、ぜひ副区長に、このリーフの使い心地について伺えればと思っていたのですが、さすがにそれは伺いませんけれども、恐らくかなりよいということで使っていらっしゃるのだろうと思います。　私も乗ったことがあるのですが、すごく乗り心地もいいです。サスペンションがすごくよくて、このサスペンションのダンパーをつくっている会社が、区役所の近くにある会社で、ＫＹＢという地元の会社がつくっているのです。恐らく区長のクラウンよりも乗り心地がいいのではないかなと思ってしまうぐらいで、今、ちょっとうなずいていらっしゃいましたが、それぐらいいい車なのです。別に私は日産の回し者ではないのですが、電気自動車と、日本の技術の粋を集めたという、このすばらしさを、ぜひ知っていただきたいと思います。　こういった大英断をされたということで、恐らくこれからも電気自動車に乗り続けて、港区のためにご尽力されるのだろうなと、頑張っていただければと思っております。　ところで、こういった電気自動車を導入されたと、しかしながら本庁の地下駐車場には普通充電器が１つしかないということで、なかなか充電設備の設置が追いついていない印象もあるのです。まず現在、区有施設、区が持っている施設全てを合わせて、電気自動車用の急速充電及び複数充電器、この設置状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○環境課長（亀田賢治君）　現在、区役所本庁舎地下２階駐車場に普通充電設備が１基設置してございます。 ○委員（益満寛志君）　今、１基ということで、ここの本庁舎に１つだけあると。今、民間の駐車場などにもＥＶ用の充電器を置くのは結構当たり前になっているところで、それこそ区民の方が総合支所や本庁に行ったときに、電気自動車で来ても充電できないという状況になっているので、こういったことはぜひ進めていくべきと思うのです。今後、こういった充電器を増やす、あるいは、今現在は庁有車のみの充電になっていますが、区民向けにこういったものを開放するような予定があるのかと。基本計画などでやる予定だと書いてあったのですが、ここについて、お願いいたします。 ○環境課長（亀田賢治君）　電気自動車の普及を促進するため、港区基本計画において、平成26年度末までに区有施設２カ所に急速充電設備を設置することとしてございます。現在、区民利用を想定したものとして、設置に向けて調整中でございます。 ○委員（益満寛志君）　ありがとうございます。今後、どんどんこの電気自動車なども普及してくると思いますし、区が充電設備の助成と言っておきながら、区有施設にはないではないかということも思われかねない部分もあるので、こういったものについてはぜひ取り組んでいただきたいと思います。　もう一つ、今、副区長車が電気自動車になったということで、一方で、なかなか区の公用車については、ハイブリッドや電気自動車の導入について、例えば区長車や議長車などもハイブリッドではないクラウンということで、このようなものはやはり区民が目にされる機会も多いと思うのです。区が環境対策を進める姿勢を示す意味でも、もちろん車の値段との関係もあるのでしょうけれども、そうした先進的な電気自動車やプラグインハイブリッド車などの導入を進めるべきではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ○環境課長（亀田賢治君）　庁有車を電気自動車やプラグインハイブリッド車などの環境に優しい低公害車へ転換していくことは重要であると考えております。区は現在、電気自動車を２台導入してございます。今後については、庁有車の買いかえにあたって、充電インフラの整備状況や災害時の運用といった点を考慮しながら、電気自動車等の導入を検討してまいります。 ○委員（益満寛志君）　ありがとうございます。　最後に、他市の事例ですが、横浜市では、本社があるということで、日産と、何年か前から提携して、ＥＶに向けた事業をいろいろ行って、最近では観光客向けに、今、コンビニの配達などで使っている小型のモビリティー、あれを中華街に置いて、観光として使ってもらおうという施策を進めています。港区にも、それこそアイ・ミーブで導入した三菱などもございますので、そういった民間事業者との連携も大切ではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○環境課長（亀田賢治君）　区内には、市販用の電気自動車を製造しております自動車メーカーとして三菱自動車がございます。区では、毎年５月に開催しておりますエコライフ・フェアＭＩＮＡＴＯにおきまして、三菱自動車に電気自動車の展示と試乗会をしていただくなど、両者で連携して、電気自動車の普及啓発を行っております。引き続き電気自動車メーカーと連携しながら、電気自動車の普及啓発に取り組んでまいります。 ○委員（益満寛志君）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 ○委員長（風見利男君）　益満委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、ゆうき委員。 ○委員（ゆうきくみこ君）　まず、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度について伺います。代表質問でも質問させていただいて、今、たてした委員も質問されたのですが、私は少し掘り下げて、詳細に伺いたいと思います。　みなとモデル二酸化炭素固定認証制度は、区内で延べ床面積5,000平方メートル以上の建築物について、１平方メートル当たり0.001立方メートル以上の国産木材使用量という値を建築主に対して定めることによって、国産木材の利用を促し、協定自治体が森林を整備することで、地球温暖化防止と区内のＣＯ２固定量を増大させることを目的としたものです。　この認証制度は、最初は建築主を対象として主にやっていますが、先ほど課長の答弁のとおり、先月、９月１日からは、オフィスや店舗をつくったテナント事業者やその関係者から、内装材にも認証制度を適用してほしいという要望が寄せられてきたことから、テナントオフィスや店舗などの内装材にも適用することになりました。　それで、ＣＯ２固定認証の基準をあらわす手法として、星を１つから３つ記された認証書を交付しています。星１つの場合は、１平方メートル当たり国産材使用量は0.001立米、星２つの場合は１平方メートル当たり0.005立米で、星３つの認証書になると１平方メートル当たり0.01立米。これは星１つの量の10倍となっていて、星１、２、３という単純な数ですが、結構固定量は大きく違ってきます。　現在計画段階、またはもう完了したもので、交付された星ごとの件数と、ＣＯ２固定量を教えてください。 ○地球温暖化対策担当課長（小林秀典君）　９月末までに提出されました届け出書は、計画段階の建築物42件、既に完成した建築物11件となっております。その内訳は、計画段階では、星１つが31件、星２つが９件、星３つが２件となっております。完了段階では、星１つが３件、星２つが６件、星３つが２件となっております。合計しますと、星１つが34件、星２つが15件で、星３つが４件となります。　ＣＯ２固定量につきましては、計画段階の建築物の固定量が1,249.35トン、完了段階での建築物の固定量が315.37トンとなっております。 ○委員（ゆうきくみこ君）　交付する星の数が３つになると、圧倒的に固定量が多くなってくるのですが、この星３つの物件はどのような工夫のもと、この固定量まで増やすことができたのでしょうか。木材利用量を増やすために何かいろいろな技術開発などがあるとは伺っているのですが、その内容をお伺いします。 ○地球温暖化対策担当課長（小林秀典君）　これまで、星３つの建築物は４件あり、そのうちの２件は区立麻布保育園と区立麻布図書館でございます。いずれの施設も床のフローリングのほかに、外部ルーバー、壁の収納棚、廊下の腰壁などに創意工夫を凝らして国産木材を使用しております。ほかの２件は民間建築物でございます。そのうちの１件はマンションで、オフィスビルに比べて室内の床等に国産木材が使いやすく、フローリングと下地材に使用しております。もう１件は、２階建ての一部木造建築物となっており、カラマツの集成材を柱や梁の構造材に使用し、区内では大変珍しい先進的な建築物となっております。　これらの建築物につきましては、10月18日に開催する、みなとモデル説明会及び対応製品展示会にて、工夫を凝らした使用例として紹介していく予定でございます。 ○委員（ゆうきくみこ君）　現在、みなとモデルの協定自治体は63自治体となっていまして、63でも結構な数だなと思うのですが、さらにもう少し、数々の自治体がこのみなとモデルの協定自治体への参加を希望されていらっしゃるとも伺っています。　現在、日本の木材自給率は28％弱とされている中で、都市部で木材を使い、需要拡大へとつなげていきたいものですが、もし内装材の木質化、そして躯体の木造化の両面でのアプローチがかなうのであれば、もっとＣＯ２固定量を大きく増やことができます。躯体で木材を使うことになると、木材の使用量が増えるのですが、ただ、もったいないことに、建物の中に入ってしまうので、なかなかＰＲ力は足りないということで、今回内装材にも認証制度の対象になって、さらに増えることができたのですが、もし、この星３つの物件のように、新しい技術や木造化でも、今回、最後に課長が触れてくださった物件はいろいろな技術開発のもと、試験的に建てられたものと伺っていますが、まだ事例が少ないのと、費用がまだ高額になってしまうこともありまして、ごくわずかな限られた事業者しか手が出ません。林野庁も公共建築物などにおける木材の利用促進を唱えていますし、いずれ港区の施設でも、この新しい技術を取り入れて、木造で内装材にもという両面でアプローチしていくことができたら、もっと固定量も増えていくのかなと思います。その検討を要望させていただきまして、民間の企業がそれに続いてこられるように、扉をあけていっていただけたらと思っています。10月18日にエコプラザで開かれる展示会も、みなとモデル制度が広がってくれるように、皆さんにいろいろな技術や試みをＰＲしていただけたらと思っておりますので、期待しております。どうぞよろしくお願いします。　次は、エコプラザについて伺います。　浜松町にエコプラザができて５年がたち、今までお願いしてきた指定管理事業者が、ことし４月１日から新たな事業者に変わりました。指定期間は平成30年３月31日までの５年間となります。今までのエコプラザは、役所的な堅苦しさは余りなくて、デザイン性と発信力を武器に、エコという、当時はまだ聞こえが新しい分野でのアプローチにたけていて、さまざまなワークショップは多くの利用者から支持を得ていました。　指定管理事業者が変わったことによって、反響のよかったワークショップなどがなくなってしまって、人員の変更などで、利用者の方々に不自由がないように配慮していただきたいと思っておりますが、４月からの様子を含めて、状況を教えてください。 ○環境課長（亀田賢治君）　エコプラザの指定管理者につきましては、平成25年４月１日より、株式会社キャリアライズに変更してございます。区では、新しい指定管理者へ変更するにあたり、利用者に不自由をかけることがないよう、約３カ月かけて丁寧な引き継ぎをするとともに、利用者から好評いただいていた事業については、可能な範囲で継続するよう調整しております。実際に、新しい指定管理者のもとでも、みなとみどりっ子自然教室やオーガニック講座など、幾つかの講座は継続して実施しております。また、本年４月以降、例えば自分で電気をつくるワークショップでは、定員を上回る申し込みをいただきまして、急遽定員を拡大して対応するなど、新たな事業も盛況をいただきながら実施しております。　なお、来館者数につきましては、４月から８月の５カ月間で、前年同期との比較で約5,600人、率にして45％の増加となってございます。 ○委員（ゆうきくみこ君）　45％増と聞いて、びっくりしたのですが、その中には８月の５周年記念というビッグイベントもあったからとも伺っているのですが、とはいえ45％増というのは、すごい増え方だなと思っておりますので、今後の展開に期待したいと思っているのですが、一方で、以前の指定管理事業者が不得意としていた部分、例えば、発信力やインパクトは大きかったのですが、区民や地域の方々への浸透力がまだ弱かったなど、外から見ていた分、今の事業者は課題点に目が行っていると思います。　エコプラザが今までつくってきた環境関連団体を活用しながら、さらに強いネットワークと広がりを求めていってほしいと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。 ○環境課長（亀田賢治君）　さらに強いネットワークと、その広がりについてでございますが、新しい指定管理者には、区民や事業者、地域との連携を強く働きかけております。本年８月に開催された、今ご紹介いただきましたエコプラザ５周年事業におきましては、近隣の芝商店会や文化放送と連携した事業を行い、２日間で延べ850人の方に楽しんでいただきました。また、新しい指定管理者の公募要項におきまして、区内事業者のネットワークである、みなと環境にやさしい事業者会議、通称ｍｅｃｃと呼んでございますが、こちらの事務局との協力提携を条件とするなど、エコプラザ事業の新たな広がりを進めているところでございます。　現在、エコプラザ事業としまして、ｍｅｃｃ会員事業者と、みなと森と水ネットワーク会議構成自治体の連携事業を企画するなど、新たな事業展開が見られてございます。そのほかにも、これまでエコプラザが事業を通じて連携してきた環境関連団体との事業展開も、各種講座の開催などを通じて進めております。また、新たな指定管理者と関連のあります団体などとも協力、連携しながら、事業を展開しております。区としましても、引き続きエコプラザ、区民、事業者などのネットワークの強化と広がりが見られるよう、指定管理者と協議しながら事業を進めてまいります。 ○委員（ゆうきくみこ君）　ありがとうございます。今までのよかったところを失わないように、そして今までの課題点をなるべく多く改善できるように、さらにステップアップしたエコプラザになるよう、きちんと管理運営に課長も携わっていただけるようにお願いをしまして、質問を終了します。　ありがとうございました。 ○委員長（風見利男君）　ゆうき委員の発言は終わりました。　これにて歳出第３款環境清掃費の質疑は終了いたしました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（風見利男君）　これより歳出第４款民生費の審議に入ります。　歳出第４款民生費について理事者の説明を求めます。 ○会計管理者［会計室長事務取扱］（高橋辰美君）　それでは、歳出第４款民生費についてご説明いたします。　予算執行概要説明書の198ページをお開きください。民生費の支出済額は372億2,915万3,579円で、予算現額に対する執行率は97.7％でございます。　次に、項別の支出についてご説明いたします。まず項の１社会福祉費につきましては、支出済額128億8,409万7,360円で、予算現額に対する執行率は96.7％でございます。　次に224ページ、項の２児童福祉費につきましては、支出済額190億4,236万8,848円で、予算現額に対する執行率は98.3％でございます。　次に238ページ、項の３生活保護費につきましては、支出済額52億3,177万7,646円で、予算現額に対する執行率は98.1％でございます。　次に242ページ、項の４国民年金費につきましては、支出済額7,090万9,725円で、予算現額に対する執行率は98.6％でございます。　以上で、歳出第４款民生費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（風見利男君）　説明は終わりました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（風見利男君）　これより歳出第４款民生費の質疑を行います。　初めに、阿部委員。 ○委員（阿部浩子君）　まず初めに、保育園の質の向上についてお聞きします。　先日の本会議で、来年４月に向けた保育園待機児童対策について区長にお聞きしたところ、今年度中に、平成26年４月に向けて1,363人の定員拡大をされるという答弁がありました。港区では、この９月１日現在、238名の待機児童がおります。10月に開設する暫定保育施設や、12月には私立認可保育園と暫定保育施設、また来年２月には私立認可保育園と、計画の前倒しで待機児童対策に全力で取り組んでこられたことにおいて、深く感謝しております。また、３月には、港区の保育園待機児童解消策についてという冊子にまとめられ、今後の保育需要の推移、また各地区の推移など、緻密な計算をされていて、港区の保育園待機児童施策は大きく前進されたのではないかと期待しています。　さて、本会議で、保育の質の向上について区長にお聞きしました。区では、保育の質を高める観点から、区立認可保育園、緊急暫定保育施設、私立認可保育園、認証保育所を対象とした保育士のスキルアップ研修や発達支援研修、食物アレルギー研修など、年間約20回実施しております。また、私立認可保育園との交流保育や区立認可保育園において実習、公開保育を実施していますとの答弁でした。　今年度の保育園における研修などの実施は、22回開催する予定です。研修のテーマはさまざまであり、園長研修、副園長研修、そして新任保育士研修も予定されております。区立認可、私立認可、認証保育所が同じ視点に立って研修をされているということは、港区の保育の質の向上にもつながってくるのではないでしょうか。　そこで、今年度実施された経験年数８年目から15年目の保育士が対象である保育士スキルアップ研修１、２については、どのような内容であり、出席者の人数や感想などをお聞かせください。 ○保育担当課長（太田貴二君）　研修内容は、ゼロ歳からの乳児期、幼児期、学童期、思春期までの子どもの心理面での発達段階と発達課題についての講義と、実際の保育園での場面を想定した園児への対応方法を、ロールプレイングなども取り入れながら学ぶものでした。参加人数は、２日間で延べ56名でした。参加者の感想としては、「経験として積んできたものに、子どもの心の発達や理論で裏づけされたスキル、例えば子どもへの褒め方や注意の仕方などを学ぶことができました」また、「保育士のプロ意識を強く持った仕事をしていきたいと感じました」「仕事として、自分のかかわり方にバリエーションを持たせて対応することを学びました」などの感想が寄せられております。 ○委員（阿部浩子君）　今お聞きして、実のある研修だったのではないかと思います。また、区立認可保育園と私立認可保育園では、保育の平均経験年数に大きな違いがあります。いただいた資料では、区の職員保育士の平均経験が15.3年であり、株式会社では３年未満が２園もあり、とても驚きました。　そこで、保育経験８年未満の方々にも、もっときめ細かい研修が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○保育担当課長（太田貴二君）　数年前より保育の質の向上を目指して、経験年数ごとの研修を実施してきております。平成26年度には８年未満の職員研修を実施の方向で検討しております。 ○委員（阿部浩子君）　ぜひお願いいたします。区長のご答弁にもあったとおり、区では、私立認可保育園の質を向上させるため、職員実習を区立認可園で受け入れをしています。そのほか、プールがない園においては、近くの区立保育園が受け入れをしています。こういった事例について、お聞かせください。 ○保育担当課長（太田貴二君）　私立みつばち保育園は、ゼロ歳から２歳までの乳児のみの保育園のため、区立白金保育園にてみつばち保育園の職員が、３歳児保育への園児の円滑な移行ができるよう実習を行いました。また、ことし８月に開園した私立あい保育園赤羽橋の職員が、港区の保育の実態を学ぶことを目的として、区立飯倉保育園、芝保育園にて実習を行いました。また、プールの受け入れとしては、ことしの夏、東麻布保育室、緊急暫定保育施設ですが、その年長児クラスが飯倉保育園にてプール遊びを行いました。 ○委員（阿部浩子君）　港区の誘致している私立認可園は、園庭がないところが多く、夏の水遊びについては、認証保育所、また私立認可園、暫定保育所は大きな課題でもあります。近隣の区立保育園においてプールの受け入れをするということは、とてもすばらしいことであり、同じ港区の保育園児であれば、こういった交流についても今後拡大してほしいと考えますが、区のお考えをお聞きします。 ○保育担当課長（太田貴二君）　今後ともプールの受け入れだけではなく、近隣の施設とのさまざまな交流を積極的に進めてまいります。 ○委員（阿部浩子君）　はい、お願いいたします。また、株式会社の区内保育園参入については、本会議でもお聞きしました。区では、待機児童解消のために、私立認可保育園を誘致しています。誘致によって、港区に実績のない事業者による保育園も開設されています。また、補正予算でも、株式会社が３園で、港区に実績のない事業者です。　そこで、区立認可、私立認可、東京都認証保育所にとらわれることなく、大切な区民の命をお預かりしている施設であることを忘れずに、保育の質の確保は担当課としてしっかり監督していただきたいと考えますが、お考えをお聞きします。 ○保育担当課長（太田貴二君）　私立認可保育園の誘致にあたりましては、株式会社、社会福祉法人、学校法人など、法人の形態にかかわらず、他自治体での保育施設の実施状況や保育サービスの内容、質などを十分に確認しながら、今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。さらに、開設後も、保護者の意見や要望を把握しながら、入所する子どもの最善の利益を考慮するとともに、各保育園の実情に応じて創意工夫を図ることにより、さらなる保育の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員（阿部浩子君）　はい、お願いいたします。待機児童解消という目的のために、園庭のない保育園、保育室が港区に開設されています。私の子どもが通っていた麻布保育園は、朝の送りのときは、晴れていれば隣接しているグラウンドに連れていき、そこで子どもたちは走り回っていました。また、区の保育士は、資料にもあったとおり、経験年数も長く、困ったときには担任以外にも相談することができ、体制も整っていました。しかし、この環境に入園させるまで３年待機しました。　区民の中には、まだまだ区の直営保育園に強いこだわりがあることを忘れないでいただきたいと思います。子どもにとっては、保育の質は最も重要なことであり、日常の環境も大切です。待機児童解消とあわせて保育の質の向上についてもしっかり取り組んでいただきたいことを強く要望して、次の質問に入ります。　次に、学童クラブについてお聞きします。　今後の学童クラブの需要についても、本会議で区長にお聞きしました。新たな学童クラブの需要にも応えられるよう、体制整備に努めていくという答弁であり、今年度の学童クラブの定員数と入会数を見ても、数字的には充足しています。しかしながら、地域によっては定員より入会数が増えているところもあり、今後の地域の需要による受け入れに対応できるのかと心配する声もあります。まずは、今後の学童クラブの予定についてお聞きします。 ○子ども家庭課長（櫻庭靖之君）　学童クラブにつきましては、児童福祉法改正による対象年齢の拡大や、就学する児童の増加傾向により、学童クラブに対する需要の増加が見込まれます。区では、ことし４月に旧飯倉小学校校舎を活用した、東麻布緊急暫定学童クラブを開設いたしました。来年９月には麻布子ども中高生プラザに定員70人の学童クラブを設置するなど、学童クラブの充実に努めております。　今後、子育て家庭へのニーズ調査等を踏まえ、平成27年度から５年間の、子ども・子育て支援事業計画を策定し、新たな学童クラブの需要にも応えられるよう検討してまいります。 ○委員（阿部浩子君）　はい、お願いいたします。麻布や白金、白金台に新たに開設されるわけですが、現在いっぱいとなっている芝浦地区、また今後需要が増える港南地区においては、区としてどのようにお考えでしょうか。 ○子ども家庭課長（櫻庭靖之君）　芝浦港南地区につきましては、特に就学前児童数の増加が顕著であることから、学童クラブに対する需要がさらに高まることが見込まれます。今後の芝浦港南地区の整備についても、ニーズ調査など地域需要等を踏まえ、民間活力の活用も視野に入れながら検討してまいります。 ○委員（阿部浩子君）　早急なご検討をお願いしたいと思います。　港区における学童クラブ、放課ＧＯ→に登録している児童であっても、塾やお稽古などに行ったり、利用が流動的であることも見受けられます。しかしながら、登録している児童には、やはり一定の保育の質の確保が必要です。区長への質問では、定員規模の大きな学童クラブについては複数のクラブ室を整備するなど、学童クラブの質の確保に努めているという答弁であり、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと考えますが、区のお考えをお聞きします。 ○子ども家庭課長（櫻庭靖之君）　今後の学童クラブの整備についても、国のガイドラインに基づく児童１人当たりの面積基準を満たすだけでなく、運営面においても現行の水準を低下させることがないよう、質の確保に取り組んでまいります。 ○委員（阿部浩子君）　よろしくお願いいたします。国では、2007年10月に策定された放課後児童クラブガイドラインでは、放課後児童学童クラブにおける集団の規模については、おおむね40人程度までにすることが望ましい。また、１放課後児童クラブの規模については、最大70人までとすることとされています。港区では定員が70人を超える学童クラブが５カ所もあり、質の確保、利用者の安全にしっかり取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。　次に、学童クラブと放課ＧＯ→クラブについて、お聞きします。　港区には、児童館の学童クラブ、また学校の敷地内にある放課ＧＯ→が開設されています。児童館の学童クラブは古くからあり、児童館には工作室や体育館、図書室など、さまざまな設備があります。放課ＧＯ→クラブは、文部科学省の放課後児童健全育成事業に学童クラブ機能を附随させたもので、学校の敷地内で行われています。この児童館学童クラブと放課ＧＯ→クラブの違いについて、区はどのようにお考えでしょうか。 ○子ども家庭課長（櫻庭靖之君）　児童館や子ども中高生プラザなど児童施設の学童クラブと、区立小学校の放課ＧＯ→クラブについては、実施要綱は異なりますが、いずれも児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブ事業です。児童館等の学童クラブは、工作室やプレイルームなどの設備が利用できることや、他の小学校の児童との交流が図れる一方、放課ＧＯ→クラブは校庭や体育館などの利用に加え、授業終了後の移動がないなど、メリットがございます。　いずれの施設にいたしましても、それぞれの持ち味を生かした学童クラブ事業を実施していくことで、保護者の就労等で保護を受けられない児童に、適切な遊び場と生活の場を提供してまいります。 ○委員（阿部浩子君）　地域によっては、児童館の学童クラブを利用したいと思っても、地域に児童館がないところもあります。児童館の学童クラブと放課ＧＯ→クラブでは事業も違う面があり、特に夏休み、冬休みの遠足などでも違いが出ているようです。児童館は区の直営であり、それ以外の子ども中高生プラザや児童高齢者交流プラザ、また放課ＧＯ→クラブは、それぞれ民間が運営しています。各館に特徴を持たせ、事業展開をさせるのはいいことかもしれませんが、やはり基本的な事業については、ある程度一定のサービスを提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○子ども家庭課長（櫻庭靖之君）　学童クラブ、放課ＧＯ→クラブとも、放課後の生活拠点として児童が安全、安心に過ごすことができるよう、厚生労働省のガイドラインに沿って運営しております。事業の実施にあたっては、各施設の状況に応じて、利用者の意見、要望を踏まえ、各クラブ独自の創意工夫で行っております。今後はクラブ相互の情報交換をより一層促すことで、他のクラブの事業を取り入れることができるなど、より質の高いクラブ事業となるよう努めてまいります。 ○委員（阿部浩子君）　ありがとうございます。学童クラブ、放課ＧＯ→クラブは、日中、子どもと親が一緒にいられない時間を、親にかわって子どもたちと一緒に過ごしてくれるという、働く親においては欠かすことのできない制度です。しかも港区は、家庭の負担は毎月のおやつとお楽しみ会費の2,000円です。働く親を持つ子どもたちの生活の場であり、第二の家庭です。特に学校が休みになる夏休みや冬休みは、お弁当を持って通わせています。　そこで、お聞きします。塾や習い事をしている児童が港区には多くいます。夏休みなどは、家から学童クラブに通い、そこから習い事に行く児童も多いと聞いています。長期休暇に限り、学童クラブから習い事に行って学童クラブにまた戻ってくるという要望が親からあると聞いています。そこで、ことしの夏に試行的に学童クラブの中抜けを一部の館で行われたと聞きましたが、今後の区の考えはどのようなものでしょうか。 ○子ども家庭課長（櫻庭靖之君）　学童クラブ利用時間内の途中外出は、児童の安全確認が徹底できないことから、原則として認めておりません。しかしながら、事情によりどうしても外出せざるを得ない場合については、個別の相談に応じ、児童や家庭の状況により、外出後、再度学童クラブに戻ることが望ましいと考えられるケースについては、対応することとしております。今後も児童の安全確保を第一に、可能な限りの対応に努めてまいります。 ○委員（阿部浩子君）　ご答弁いただきありがとうございます。　次に、育児サポート子むすびと、派遣型一時保育事業について、お聞きします。　港区では、港区社会福祉協議会に委託している育児サポート子むすびと、あい・ぽーとに委託している派遣型一時保育があります。どちらも子育て支援制度ですが、この事業の違いについて、まずはお聞きします。 ○子ども家庭支援センター所長（保志幸子君）　両事業は、育児支援が必要な人と、支援を行いたい人を組織化し、地域での区民同士の相互援助活動を支援する事業です。ともにゼロ歳から小学校６年生までの児童を対象にしています。事業の違いとしては、まず、利用時間ですが、子むすびは、１回２時間程度の短時間サービスであるのに対し、派遣型一時保育は宿泊を含めた24時間までの利用が可能で、病後児への支援も行っています。利用料金は、子むすびが時間当たり800円、派遣型一時保育は支援内容により、時間当たり900円以上と設定しております。　また、支援者の養成については、子むすびは養成講習会を、派遣型一時保育では、あい・ぽーとの子育て家族支援者２級養成講座を実施しております。 ○委員（阿部浩子君）　似ている事業ではありますが、区民にとっても選択肢が多い方が利用につながってくるのではないかと思います。しかしながら、区民の需要はどちらも高く、希望してもなかなか保育者が見つからないと言われており、実際には、平成24年度の活動件数は、子むすびが１万4,724件、派遣型一時保育は１万1,399件で、平成23年度に比べ、合わせて2,000件以上、増加しています。　一方、子むすびの協力会員は減少傾向にあります。出生人口が増加している港区において、区民のニーズに応えるため、支援者の養成に力を入れてほしいと考えますが、区のお考えについてお聞きします。 ○子ども家庭支援センター所長（保志幸子君）　ご紹介いただきましたように、活動件数は年々増えており、５年前と比較しますと、合わせて１万件の増加となっております。それに対して支援者は、両事業を合わせて現在380人ほどで、利用を希望する人に対して支援をする人が十分とは言えない状況です。　これらの事業に支援者として携わることは、子育てを支援するという社会的意義が大きいだけでなく、多くの子どもや保護者との出会いが支援者自身の喜びや生きがいにもつながります。これまでも広報みなと、チラシ、ホームページ等で支援者養成について周知しておりますが、今後は子育てハンドブック等に支援の経験を紹介するなど、ＰＲ方法を工夫し、地域全体で子どもと子育てを支援する活動に多くの方にご参加いただけるよう、取り組んでまいります。 ○委員（阿部浩子君）　大変なことだと思いますが、よろしくお願いいたします。　最後に一言、このたび、ゆうき委員が妊娠されたということを聞いて、とてもうれしく思いました。おめでとうございます。先輩ママとしてお祝いを申し上げます。　議員として出産するのは、大谷たき子さん、そして私、ゆうきさんで３人目となります。私たち議員は、産休制度も育休制度もありません。私はまして選挙前であり、出産前日まで予算特別委員会の質問をしていました。議会中は既に予定日が過ぎており、心配してくださる声もありました。そのときに忘れられないのは、看護師である熊田委員が、「私がそばにいるのよ。議会に出てくるなとはどういうことよ。この人、家で１人になってしまうでしょう。病院だって近いんだから。私は看護師よ、何かあったら、たてしたさんだっているでしょう」と言ってくださいました。また、たてしたさんには、看護師として心配していただき、多くの議員の方、また理事者の方、区民の方々に支えられ、無事出産することができました。私は、今でもこのことにおいては感謝しています。　育休制度もなく、近くに両親もいない中で、区のあらゆる支援制度を活用し、無事子育てをしてきました。うさちゃんくらぶでは、仕事に復帰している親と育休をとっている親では温度差がありました。今思えば、子どもの成長を見守るたった一度しかない時間を一緒に過ごすことができなかったことが、とても残念です。しかしながら、これは議員としての使命であり、子どもを産むことにより、机上の考え、またほかから聞いた考えを、改めて親として、子どもを通じて考えることができる。子どもを通じて、さまざまなことを常に教えてもらっています。　議会という、常に緊張感の中で、子どもを産み、育てていくことは大変なことです。母となるゆうきさんには、このかけがいのない時間を大切にしてほしいと思っております。子育ては思うようにはいきません。仕事でどうしても行かなければならないときに限って熱を出すのが子どもです。子育てはゆっくり構えて、失敗しながら取り組んでください。子育てによって、母として、議員として得るものはとても大きいです。出産は命がけです。無事ご出産することを願っています。　以上で終わります。 ○委員長（風見利男君）　おめでとうございます。阿部委員の発言は終わりました。　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定時間は３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　再開 ○委員長（風見利男君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　歳出第４款民生費の質疑を続行いたします。　初めに、池田委員。 ○委員（池田こうじ君）　我が議員団も、昨日はゆうき委員のご懐妊に際し、全員で乾杯をいたしましたことをご報告します。おめでとうございます。　それですぐ児童虐待の話も何なのですが、児童虐待の取り組みについてであります。　人間として生きていることの最低限守らなければいけないのは、やはりともしている命の尊厳が守られていることだと思います。それは日本国憲法でも保障されていることであります。福祉サービスというのは、弱者の方の失われる尊厳に対して、もう最後のとりでとして存在しているものであって、これは高齢者福祉にとっても児童福祉にとっても同じことであります。どんどん要介護状態が悪くなる高齢者が尊厳を失われていく場面を、私は何度も現場で見ておりますが、長生きして尊厳が失われるのであれば、何の長寿社会かと思います。そういったところに福祉サービスが介入していく意味があるのかと思っています。　児童擁護についても、虐待の問題は、子どもには何の罪もありません。親の虐待で未来の希望や、本当の普通の家庭の生活などいろいろなものを失っているわけであります。児童虐待根絶については、この港区においては本当にゼロにしていきたいと思っております。　東京都の資料によりますと、そういった中でも、児童虐待防止法が施行された平成12年度以降、相談件数は、平成12年度1,806件から、平成23年度には4,559件と、2.5倍に増加されています。加えて、平成16年度からは市区町村で虐待の相談窓口ができるようになりました。これも、平成17年は4,000件だったものが、平成22年は7,000件の相談があるのが今の現状でございます。　私、児童擁護、児童虐待防止の観点から、地域におけるネットワークが児童虐待を未然に防ぐ、まず一番大きな最善の方法だと思っています。そういった中で、平成21年から、一般質問や代表質問でずっと聞いているのですが、港区要保護児童対策地域協議会の活用については、平成21年の第４回定例会、平成22年の第３回定例会、平成23年の第１回定例会等で、重ねて区長にお伺いしております。直近の答弁では、区では、都心特有の地域性を踏まえ、港区要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関との連携を強化するといった、強い意志を述べられました。　まず質問いたしたいのは、この港区要保護児童対策地域協議会の活用についてですが、この提言をしてまいりました活用、特に医療機関との連携の強化についてはどのように取り組んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○子ども家庭支援センター所長（保志幸子君）　要保護児童対策地域協議会の関係機関との連携強化については、ここ数年、さまざまな機関との連携を丁寧に築き上げてまいりました。その中でも平成24年度は、医療機関との連携強化を目指して、港区児童虐待対応マニュアル、医療・保健編を作成しました。これを本年度にかけて、養護教諭や看護師のいる学校や施設、みなと保健所、各総合支所、医師会、歯科医師会、病院等に合計1,200部を配付しております。また、このマニュアルを活用しまして、本年度は、この編集に際してご協力いただいた医師を講師に、医療機関職員や養護教諭、看護師、保健師等を対象とした研修を実施しまして、60名近い参加がありました。さらに、大きな病院の中にＣＡＰＳと呼ばれている虐待対策委員会という組織を持っている区内３つの病院、東京慈恵会医科大学附属病院、北里大学北里研究所病院、愛育病院の方を招きまして、この要保護児童対策地域協議会の代表者会議の構成員になっていただきました。　このような取り組みにより、医療や保健の現場における児童虐待の発見と、地域関係機関との連携について、知識や情報の共有化を図っております。 ○委員（池田こうじ君）　本当に港区ならではの、きめの細かい要保護児童対策協議会の連携の強化を図っていると評価したいと思います。医療との連携において、反響や効果についてはどのようなものがあるか、お伺いします。 ○子ども家庭支援センター所長（保志幸子君）　研修に参加した医療関係者から、このような感想をいただきました。「今まで見過ごしていたり、通告するか悩んだケースについて、今後は迷わず通告しようと思った」もう一つは、「子どもの安全を最優先し、絶対に子どもを裏切らない選択をすることの大切さを感じた」など、児童虐待を発見しやすい立場にいる医療関係者の役割を再認識したという感想がほかにも多く寄せられています。　効果としましては、医療機関からの通告数が、本年になって一層増加しております。ケース対応初期の段階からスムーズな連携が行われるようになってきております。また、支援を進めるにあたり、医療関係の方々と次第に顔が見える関係ができてきていますので、子ども家庭支援センターから医療機関に対し、専門的立場からのアドバイスを求めることも増えてまいりました。特に妊娠期から強い不安のある方や、虐待が疑われる新生児、乳児ケースについて、病院、保健師、子ども家庭支援センターが連携してかかわることにより、継続的に適切な支援を組み立てることができるようになっています。　国による虐待死亡事例検証においても、重篤なケースを早期に発見するためには、医療機関による通告と迅速な対応、他機関との連携が必要であるとされており、今後も継続的に医療・保健機関との連携強化に努めてまいります。 ○委員（池田こうじ君）　医療機関の顔が見えてきた、そして通告数が増加してきた、これは一概に喜ぶべきこととは言えませんが、この連携があったからこそ未然に、相談できるケースができたという意味で、非常に成果があると思います。　私は児童養護施設を運営していますもので、東京都児童福祉審議会という、このような資料を施設で見たのです。これは児童虐待防止について、虐待から子どもたちを守るためにという提言ですが、その中の先進事例ということで港区が明示され紹介されています。ここにどのように書いてあるかというと、港区では５つの総合支所に管理課、協働推進課、区民課が配置され、保育所、児童館、障害、生活保護担当、保健師も所属しており、地域の課題を地域で解決し、区民の身近な場所でさまざまなサービスを受ける体制が整備されている。そういった中で保健所と子ども家庭支援センターが同じ施設になって、母子保健分野で早期の解決を図っている等々、非常によく紹介されています。こういった形で、港区の児童虐待防止の推進が非常に進んできたということで、うれしく思っております。　そして次に、港区の今の虐待の状況について、お伺いします。　子ども家庭支援センターの要保護児童の対応状況についてお伺いします。新規の相談件数の増減と、ずっと継続して対応しているケースがあると思いますが、その増減の状況をお伺いします。 ○子ども家庭支援センター所長（保志幸子君）　子ども家庭支援センターの新規相談受理件数ですが、平成24年度は571件で、この３年間、微増というぐらいで、余り大きな変化はありません。児童虐待については、平成22年度が175件と非常に多く、これをピークに、平成24年度は153件と減少しております。しかしながら、本年度はやや増加傾向にあり、９月末の時点で新規の相談受理件数が321件、児童虐待が104件で、既に昨年度の３分の２の数字になっております。　また、継続ケースですが、これは一、二回の助言では終了できなくて、保護者の傷病や家庭環境などを原因とした養育困難ケースや児童虐待ケースを指すのですが、深刻化、複雑化しているケースが多く含まれているということです。こちらの受理件数ですが、１年前と比べまして、合計で約100件以上増加しております。現在９月ですが、養育困難が173件、児童虐待が169件を抱えています。新規相談受理件数の増加以上に、この継続ケースの増加傾向は、ケースの深刻さや日々のケース対応数の多さ、困難さをあらわすものと捉えることができます。 ○委員（池田こうじ君）　私がやっているのは児童養護施設でありまして、もう家庭で抱え切れないという子どもたちが来ています。この間もお祭りに連れていったのですが、知らない大人たちでも本当に手を握りたがって、とにかく親と手を握ったことがない子どもたちですから、本当に人懐こいのです。その反面、ものすごく、本当だったらお父さん、お母さんが生きているのに、何で一緒に手を握れないのだろう、なんて考えてしまいましたが、今、継続ケースと答弁がありましたが、できる限り家庭で解決するようにしていかなければいけない。児童養護施設に行くのはもう最終手段でありますが、そういったケースが今、港区で増えています。　新規は微増ということですが、継続件数はどんどん積み重なっていくわけですから、かなりそこら辺の負担も多くなっていると思います。継続ケースがあるという意味で、深刻な家庭環境にある子どもも多いかと思いますので、そこら辺の継続ケースについてはしっかり対応できるように、いろいろと体制の整備も図っていただきたいと私は思います。　児童虐待について最後の質問ですが、児童からの訴えの受けとめ状況について、児童からの直接の訴えはどのぐらいあって、学年や内容など、どのような傾向があるか、お伺いします。 ○子ども家庭支援センター所長（保志幸子君）　現在、子ども家庭支援センターに寄せられる児童自身からの相談件数は、年間20件程度です。相談方法は電話、来所、訪問によるものです。　電話相談ですが、小学生からの相談が多く、お友達や家族に関する相談が多く寄せられています。中学生、高校生からは、残念ながらご本人からの相談は非常に少なく、学校や保護者からの要請による場合がほとんどです。今後、いじめや体罰、虐待などの悩みやＳＯＳを、より積極的に受けとめるためのシステムを整備することが必要であると考えており、メール相談等についても、現在具体的方策を検討しております。 ○委員（池田こうじ君）　小学生が、どこの、知らないおじさん、おばさんが出るのかもわからないところに、もう耐え切れず電話をかけるってことで、もう本当に、何か胸が詰まる思いですが、虐待児と接していると、ＳＯＳを外に発信するなという教育を家庭で受けてしまうのですね。そういうものが外に出ないように、抱え込むように、ですから、そのＳＯＳの発信のあり方についても、やはり、今、メールも検討しているということですが、スマートフォンなども小学生、中学生は持って……、中学生はほとんど持ってないと聞きましたが、そのようなＩＴ的なものも含めて、地域のネットワークのほかに、本人からの発信の受けとめ方については、年間20件というのは全体の相談件数からすると、まだまだそういうニーズがあるのかなと思いますので、ぜひ、今後充実させるように検討していただきたいと要望したいと思います。　続きまして、介護予防の問題でございます。私も保健福祉常任委員なので、余りかぶる質問をする気はないのですが、ここでは、介護予防が余りにも幅広い対象に向かって行うものであって、区の所管も非常に幅広くかかわるということについて、１度、明らかというか、確認していきたいと思います。　まず、介護予防の定義と、区が高齢者相談センター等で取り組んできた現在の介護予防事業について、そして、介護予防総合センターができますが、そこのかかわりについてお伺いします。 ○高齢者施策推進担当課長（後藤邦正君）　平成18年３月の厚生労働省の指針によりますと、介護予防とは、高齢者が要介護状態もしくは要支援状態となることの予防、または要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止を目的として行うものと定義されており、高齢者自身が活動的で、生きがいのある生活や、人生を送ることができるようになることと言われております。　高齢者相談センターは、生活機能が低下し、このまま放置しておくと要介護、要支援状態となる可能性の高い２次予防事業対象者を、いきいきプラザ等と連携し、介護予防事業への勧奨や、一人ひとりの身体状況に合わせた個別目標を設定するなど、生活機能の改善に向けた取り組みを行っているところでございます。　また、平成26年７月に開設する介護予防総合センターは、高齢者相談センターやいきいきプラザ等の関係機関と連携し、新たな介護予防プログラムの開発、提供を行うとともに、専門研修の実施や個別課題の共有などによる必要な支援等を行い、区民の介護予防を総合的に推進してまいります。 ○委員（池田こうじ君）　介護予防の推進について、そのボリュームについてお伺いします。要介護認定者と非認定者の割合、そして65歳以上のその割合と、人数及び区の人口の比率について、お伺いします。同様に、介護予防事業の対象者となる高齢者についても、その規模についてお伺いしたいと思います。 ○高齢者施策推進担当課長（後藤邦正君）　平成25年８月末現在、港区以外の施設に入所している住所地特例者を含む65歳以上の要介護認定者は5,743人、要支援認定者は2,226人となっており、合計7,969人の方が認定されています。この数字を高齢者人口４万22人で除すると、約19.9％となってございます。このことから、65歳以上の高齢者のうち、要介護、要支援に認定されている方と、そうでない方の割合は、およそ２対８ということができます。　なお、要介護、要支援認定者数を、区の人口23万4,114人で割ると、約3.4％となります。要介護、要支援に認定されていない65歳以上の方は３万2,053人おられ、これらの方は介護予防事業の対象となります。これは高齢者人口の80.1％、区の総人口の約13.7％に該当してございます。 ○委員（池田こうじ君）　最後の質問です。要は、65歳以上の方の８割が介護予防の対象であり、区民全体で見れば13％以上の人が介護予防の対象ということで、これは、介護予防でくくるのは、非常にボリュームが多過ぎる人数が対象になってくるわけであります。区の所管についても、総合支所や地域振興の分野、教育委員会で生涯学習の分野など、さまざまな分野にかかわってくると思います。今回、介護予防総合センターをつくるにあたりまして、そういった関係部署がかかわるような協議体のようなものをつくってはどうかと思うのですが、そこら辺について、お伺いしたいと思います。 ○高齢者施策推進担当課長（後藤邦正君）　介護予防総合センターでは、介護予防の情報共有、目的意識の共通化等を図り、区民の介護予防をきめ細かく、効果的に推進するため、高齢者相談センターやいきいきプラザ、スポーツセンターや健康増進センター等の関係機関が協議する場を設けます。今後、介護予防の体系的な推進を図る中で、連携が必要と考えられる区の関係部署につきましても、参加を求めてまいります。 ○委員（池田こうじ君）　教育委員会との連携になると、すぐハードルが高くなりがちですが、今、そうやって連携を求めますと答弁いただいたので、対象が広いだけに、介護予防総合センターをつくるわけですから、そこが軸になって、全庁的な取り組みをお願いしたいと思います。　もう１点、質問を用意しておりましたが、ちょっと時間の関係で、またの機会に質問させていただきたいと思います。　以上です。 ○委員長（風見利男君）　池田委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、たてした委員。 ○委員（たてしたマサ子君）　お願いします。　民生費では、初めに、認知症対策についてお伺いいたします。　高齢化が急速に進んでいる現在、介護保険制度を利用している認知症の高齢者は約280万人と言われており、実際把握されていない認知症を合わせると、約４割増加するのではないかとも言われています。そこで厚生労働省は、昨年の平成24年９月、認知症施策推進５か年計画のオレンジプランを発表しました。これは今までのケアの流れを変えるもので、これまでのケアは、認知症の人が重篤な症状を発症してからの事後対応が主眼でした。しかし、今後目指すケアは、重篤な症状の発生を防ぐ、早期の事前対応に重点が置かれることになりました。　港区でも10月１日から、認知症の早期発見、早期診断推進事業が開始されました。きのうも地域の会合があって、そのことをお話ししたら、皆さん喜んでくださいました。地域において認知症の人とその家族を支援するために、早期発見の仕組みと診断、対応をサポートする仕組みです。認知症の人が、家族や住みなれた地域で暮らすには、きめ細かなサポート体制が必要です。　そこで、初めの質問は、認知症サポーターについてです。サポーターは認知症に関して正しい知識と理解を持ち、地域、職域で、認知症の人や家族に手助けができる資格を持っています。区はサポーターを養成してきましたが、今まで何人養成をして、今後の養成目標はどのように考えているのか。また、サポーターの活躍の場をどのように考え、拡大するおつもりなのか、あわせてお伺いします。 ○高齢者支援課長（齋藤博君）　区は、認知症の人とその家族が安心して暮らし続けることのできる地域づくりを目的として、平成18年度から認知症サポーターを養成しております。平成24年度までの７年間で、延べ5,278人を養成しています。また、認知症サポーターの養成目標としましては、地域において認知症を理解し、認知症の人や家族の支援者として、子どもから大人まで、１人でも多くの区民を養成していく考えでございます。　区は、認知症対策の強化の一環として、本年10月より認知症早期発見推進事業の取り組みをスタートし、高齢者支援課に認知症コーディネーターを２名配置し、認知症疾患医療センターと連携し、認知症が疑われる高齢者を訪問する活動を開始しました。今後、認知症サポーターは、新たに配置した認知症コーディネーターや高齢者相談センターと連携し、認知症の早期発見や認知症の人を支援する場の担い手として活躍することを期待してございます。 ○委員（たてしたマサ子君）　ぜひよろしくお願いいたします。

　先日、認知症介護家族の心のメッセージフォーラムに参加してまいりました。介護家族のシンポジウムの中で、若年性認知症の奥さんを介護しているご主人のお話でした。介護で心の安まるときはなく、ある日、気づいたら自分が鬱病になってしまっていたことを話されました。奥さんは、自分の居場所がわからなくなり、家族を知らない人だと思って、恐怖心から家を飛び出して徘回することが毎回で、あるときは高速道路や踏切に入ってしまい電車をとめてしまったこともあったそうです。また、あるとき、奥さんは途方に暮れた顔で、自分が何でこんなこともできないのだろうと言ったそうです。ご主人は、そこで気がついて、認知症の治療を早く始めていればよかったと語ってくださいました。　会場では、ちょうど前日の新聞報道で、認知症の男性が線路に入って死亡したため、男性の奥さんと長男に720万円の損害賠償命令の判決が名古屋地裁で出たことについて話題になってました。この奥さんは、ほんの一瞬、うたた寝したときの出来事だったと言っています。このような判決が出たことに対して、まだまだ認知症について社会の理解が伴っていない現状に、皆さん愕然といたしました。また、別の認知症の男性介護者は、男の介護は人に言えない苦労があると、しみじみ話されていました。この方も心臓疾患に侵されてしまいました。この男性は、買い物や台所仕事がふだん余りやっていないので、とても不安に感じているということでした。そして、奥さんの着がえやトイレ、入浴介助などについても、ご夫婦としてもやはり抵抗があるというのですね。それなので、奥さんがとても嫌がるという大変さがありました。男性の習性として、何もかも自分でやろうと、他人に頼むことに抵抗があると言われていました。私も、これは認知症ではないですが、定年した男性が自分のお母さんのお世話をして、男性介護の苦労を話されて、ご相談も受けております。　そこで質問は、男性介護者に対する支援策についてです。多くの介護者が毎日の介護で疲れ果て、心臓疾患や鬱病を発症しています。介護支援、家事援助、日常生活のきめ細かなフォローなど、男性介護者に特化した支援策が必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。 ○高齢者支援課長（齋藤博君）　男性介護者に対する支援は、とても重要だと考えております。区は、男性介護者に対する精神的な支援策として、トイレの付き添い、下着の購入など、男性介護者特有の精神的な負担を和らげるため、介護中であることを周囲に理解していただくための介護マークを、本年５月から配付しております。さらに、介護疲れ等で休養が必要になった場合は、認知症高齢者を一時的に預けられる認知症高齢者介護家族支援事業を行っております。　また、男性介護者が相談できる場として、男性の理学療法士が自宅を訪問し、介護方法の指導や健康相談などができる訪問型介護予防事業を実施しているほか、介護の悩みや不安を共有し、介護の情報や工夫についての話し合いができ、男性介護者も自由に立ち寄ることができる介護家族の会を、高齢者相談センター等区内６カ所で毎月開催するなど、認知症相談体制の強化に取り組んでおります。今後も男性介護者特有の負担を軽減する取り組みを充実してまいります。 ○委員（たてしたマサ子君）　よろしくお願いいたします。　次は、川崎市では認知症の人の家族に対する支援策として、認知症カフェを開設しています。このカフェは、認知症の本人、その家族、専門職、地域住民など、誰でも集える場で、月に一、二回、通所介護施設や福祉会館などで開設されています。特別なプログラムはなく、自分をわかってもらえる仲間や地域のつながりの再構築の場として効果が上がっているそうです。　質問は、港区でもこのような、認知症の家族の方や本人、専門職、地域住民が気軽に集い合えるカフェのような取り組みも必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○高齢者支援課長（齋藤博君）　認知症カフェには、本人や家族が気軽に立ち寄れる場づくりや、認知症初期の人への支援や、地域に開かれた自由な場、本人や家族への心理的な支援などの目的がございます。認知症カフェでは介護相談や講話、勉強会などを行い、認知症ケアの支援策として有効な事業と考えております。　認知症の人の介護を行うことは、その家族にとって相当な負担となっております。今後は、認知症の人とその家族が住みなれた地域で生活を継続できるよう、住民同士の交流の場や認知症に対する理解を深める場として、家族や本人、認知症専門医など、地域住民が気軽に集い合える場の創出に向けて検討してまいります。 ○委員（たてしたマサ子君）　うれしい話です。よろしくお願いいたします。　次は、市民後見人についてです。認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性、重要性が高まっています。地域の中では、振り込め詐欺被害に遭った人や、日常の金銭管理に困っている人が増えてきました。社会福祉協議会では市民後見人を毎年２名、養成予定と聞いております。　そこで質問は、認知傾向にある高齢者も含めた生活、医療、介護などの契約や手続を行う身上監護など、身近でサポートできる市民後見人の活用を図るべきと考えますが、今後の区の取り組みをお伺いいたします。 ○保健福祉課長（森信二君）　港区社会福祉協議会では、東京都が実施します社会貢献型後見人基礎講習修了生を後見活動メンバーとして登録して、市民後見人としての活動に十分な知識、技能の習得を図り、市民後見人として活動する際に生じる課題や問題点等を解決する方法を学ぶための研修を行い、丁寧に育成しています。市民後見人は、市民の目線で後見活動ができ、きめ細やかな身上監護ができる一方で、現時点では、専門家と違い後見活動の経験も少ないことから、市民後見人の養成に取り組んできた推進機関が、後見人の監督やチェックだけではなく、後見人が対応に悩んだり困ったりしたときに相談や助言などの支援を行うことが必要となります。　現在、４名の講習修了者が港区社会福祉協議会に登録をして、後見人としてお２人の方が活動をしております。区は市民後見人のニーズを十分に把握して、港区社会福祉協議会と連携しながら適切に市民後見人を養成し、活用を図ってまいります。 ○委員（たてしたマサ子君）　いろいろな専門の方がいらっしゃいますので、うまく連携をしてください。よろしくお願いします。　次に、障がい児・者支援について、お伺いいたします。　先日、障害者福祉課主催の研修会に参加させていただきました。この研修会は、障がい児・者の支援に必要な介護知識や障がい児・者への理解を深める研修です。９月に開催された研修会では、「自閉症の僕が飛び跳ねる理由」と題して、重度の自閉症者、東田直樹さんとお母さんのお話でした。東田さんは、紙に書いてある文字盤、キーボードの漢字で、紙に書いて話してくださいました。　その中身は、「みんなのように話せないが、僕は言葉を知らないわけでも、話したくないわけでもない。答えようとすると頭の中が真っ白になる。気持ちを伝えられないということは心がないことではない。僕たちだって同世代の人と同じ気持ちを持っている。うまく話せない分、みんなよりもっと繊細かもしれない。思いどおりにならない体、伝えられない気持ちを抱え、いつも僕らはぎりぎりのところで生きている」と。また、「一番残酷な言葉は、あなたがわからないと思われること。意思表示が苦手なため、考えていることを親にさえうまく伝えられていない。子どもの胸の内を知りたいと嘆く前に、あなたを愛しているという気持ちがその子に伝わることが大事。人は確かに必要とされて生きることが一番幸せと思う。だけど、障がい者は、自分がこの社会で生きる存在理由を見出せない。そのことがどんなにつらいことか、わかってほしい。僕のように重度の自閉症にも、みんなと同じ内面があることを知ってほしい」と話してくださいました。　東田さんは、今、親や関係者に支えられ、育てられて、文筆家として文章や詩を書き、全国で講演をしています。この講演は、私にとって全く経験のない、知らない世界でした。自分の思い込みで接していることに大変ショックを受けました。障がい者への偏見は、このように事実を知らないところから始まります。もっともっと謙虚に向き合うことを、この研修は私に教えてくれました。　そこで質問は、この研修会がいつから始まり、その成果はどのようなものがあるか。また、ホームページ、広報でもお知らせしていますが、教育、医療の分野などの関係機関にも周知をして、障がいの理解を深め、さらに広げていく取り組みが重要と考えますが、いかがでしょうか。 ○障害者福祉課長（大竹悦子君）　障害児・者を支援する人への研修については、平成19年度から事業を開始しております。この研修では、身体障害、知的障害、精神障害や難病など、障害者福祉について理解を深めるために、障害者支援にかかわっている人に限らず、広く区民の方も対象にしております。　これまでの実績ですが、初年度の平成19年度は13回の開催で178人、その後、おおむね14回や10回など、それぞれ開催しまして、１回30名から40名の方が参加をされております。平成24年度は10回の開催で226人、今年度は９月まで４回の開催で、188人の方が参加されてございます。　成果については、研修開催後、参加された皆さんにアンケート調査を行って、次年度の研修の参考にさせていただいておりますが、今年度第４回研修会の自閉症の東田直樹さんの講演後のアンケートの回答を、一部ご紹介したいと思います。　講演内容は、アンケートをいただきました中で、お１人を除いて、全ての方が大変参考になったとの回答でございました。参考になった点については、次のようなものでした。「当事者からの講演ほど参考になるものはない。大変すばらしかった」「自閉症の方の内面、その苦しさが、少しだけかもしれないけれども理解できた気持ちです。真実の姿を教えられました」などの感想です。この研修によって、障害特性への理解が進んだことが、アンケートから読み取ることができると思っております。　また、周知についてですが、広報みなと、ホームページで年間の予定表を掲示し、開催回ごとにチラシを作成して、介護事業者等の関係機関に送付するとともに、特別支援学校や特別支援学級などにも送付しております。なお、医療機関等への周知については、今後の拡充を検討してまいります。 ○委員（たてしたマサ子君）　よろしくお願いいたします。　次に、精神障がい者支援について、お伺いいたします。　先日、日本クラブハウスの視察と、その後の総会に参加させていただきました。クラブハウスとは、コミュニティを基盤とした精神障がい者のリハビリテーションモデル、全人的復権として、1940年にニューヨークで誕生し、ことしで75年が経過しています。日本でも1992年に、板橋区に初のクラブハウス、ＪＨＣサン・マリーナが設立し、支援者と利用者が対等の関係を保ち、自立支援を行っています。　精神障がい者の人たちは、常に生活のしづらさを感じていますが、入院せずに地域の中で暮らせるように支援していくことに力を入れています。また、このクラブハウスの特徴は、利用者も支援者もお互いが対等の関係であると、サポートをしながら事業運営をしていることです。　そこで質問は、担当課の職員が板橋のクラブハウスの視察に行ってくださったと聞いておりますが、どのようなことを感じ、今後それをどのように生かして事業展開をされようとしているのか、お伺いいたします。 ○障害者福祉課長（大竹悦子君）　板橋区に拠点を置きますＪＨＣ板橋会は、精神障害者の社会参加の促進をはじめとする、さまざまな福祉活動を進めている民間の援助団体です。この活動においては、精神障害者の方々が友好的な関係を築きながら、相互に尊重し、支え合い、みずからのことはみずから決めていく自己決定と、自己実現を重視しています。　先日、障害者福祉課長と担当者が視察をしてまいりました。その際には、港区における精神障害者の取り組みにも生かしていけるだろうと、精神障害者の港区地域生活支援センター、あいはーと・みなとと就労支援を行っております、みなと障がい者福祉事業団、それから、みなと工房の施設長など、職員も一緒に視察をしてまいりました。　精神障害のある利用者自身が、歓迎の気持ちを文字や飾りつけで立て看板に表現をしてくださったり、笑顔で視察者の出迎えをしてくださったことが大変印象的でした。また、クラブハウスでの日ごろの活動を利用者自身が説明するなど、自主的な活動の様子が生き生きと伝わり、利用者の晴れやかな表情と、さりげなく支援するスタッフの姿勢に好印象を受けました。　区のあいはーと・みなとにおいては、これまでもクラブハウスが目指す自己決定や相互支援の考え方に基づき、当事者によるプログラム選択や、当事者が当事者の相談に乗るピアカウンセリングなどの取り組みを行ってきました。今回の見学をきっかけに、利用者が主体的にプログラムを考え、利用者が意欲的にあいはーと・みなとを利用できるようなルールづくりをするなど、当事者が自己決定と自己実現をできる仕組みの充実に努めてまいりたいと考えております。 ○委員（たてしたマサ子君）　本当にすばらしいお話です。総会のとき、障害者センターの方も、みなと工房の所長さんにも来てくださいまして、事業の拡大の話もしてくださいました。また、あいはーとの責任者の方にお会いしたときにも、幾らでもこれと同じようなことが展開できると、とても生き生きと話してくださいまして、先がすごい広がっているし、現実性があって、本当にうれしいなと思いながらお話をさせていただきました。ありがとうございます。　日本でも６カ所のクラブハウスと、その理念を共有している事業所がたくさんあります。港区でもぜひ、今答弁くださいましたが、さらに交流を重ねながら、お互いのよいところを共有していただきたいことをお願いいたします。そして、生きている喜び、人とつながり、人の役に立っていることを実感できる利用者を増やすことが最大の目的であると思います。区でも精神障がい者の日常生活支援や自立を促す支援として就労支援事業を行っていますが、区内の事業所はどのような就労支援事業を行っているか、お伺いいたします。 ○障害者福祉課長（大竹悦子君）　区内には、精神障害者を支援する事業所として、みなと工房、みなと障がい者福祉事業団など、社会福祉法人、ＮＰＯ法人などが運営する事業所が計９カ所ございます。各事業所は、清掃作業、パンやお菓子づくり、喫茶店での接客や厨房業務、箱折りなどの簡易作業、パソコンを使った業務など、さまざまな作業を通して、それぞれの特色を生かした就労に関する支援を行ってございます。　なお、ほとんどの事業所が、港区障害者地域自立支援協議会の下部組織として、就労支援ネットワーク会に属しておりまして、定期的に相互に連携を図っているところでございます。 ○委員（たてしたマサ子君）　またよろしくお願いいたします。　最後の質問は、板橋のクラブハウスでは、就労や利用者同士が仲間のお見舞いに行ったり、相談に乗って励まし合う友愛訪問などを通し、利用者は、自分が人の役に立ち、必要とされていることに自信と誇りを持って、生き生きとした日々を謳歌していました。　そこで質問は、港区内の事業所で、利用者一人ひとりの能力が発揮できる就労支援と、生きている喜びを実感できる環境づくりがさらに求められますが、区は今後どのような取り組みを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○障害者福祉課長（大竹悦子君）　精神障害者が就労するためには、体調と向き合いながら、じっくりと時間をかけた準備期間が必要です。みなと障がい者福祉事業団などの事業者からは、就労に向けた準備や訓練の過程では、周囲の理解を得ることや、適切な声かけ、支援などを受けることが重要で、これらの周囲の温かい対応によって、時間の経過とともに徐々に自信を取り戻し、自分の本来持っている能力を発揮して、意欲的に仕事に取り組むことができるようになると聞いてございます。　今後も区内の就労支援に関する事業者をはじめとして、高輪地区総合支所の、ろぜはーと、みなと保健所のカフェフェリーチェといった精神障害者が働く就労支援の拠点や、ハローワークなどの関係機関と連携し、精神障害者が生きがいを持って就労できるよう、さまざまな支援に努めてまいります。 ○委員（たてしたマサ子君）　私も今回、精神障がい者支援の視察を通し、さまざまな方々とお会いすることができました。港区も含め、携わっていらっしゃる関係者の熱い思いに、私にもできることは何か、真摯に向き合い、一生懸命させていただこうと、至福の時を共有できたことに感謝しております。そして、区の今後の展開に最大に期待をしております。よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○委員長（風見利男君）　たてした委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、やなざわ委員。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ゆうき委員、おめでとうございますというメッセージが続いておりますが、改めて、この場をかりまして、我々会派からも、おめでとうございます。　今の「おめでとうございます」は、とても幸せなおめでとうございますなのですが、私も、「小田あき」から「やなざわ亜紀」に名前が変わりまして、皆様からも名前を変えて呼んでいただいたり、表示名を変えていただいたり、ご迷惑もおかけしましたが、ありがとうございます。　それで、名前が変わったことを区民の方や、いろいろな方にお伝えしますと、皆様から本当に、おめでとうという声をかけていただくのです。「うん」と思ったら、その後、「今度、旦那さんを紹介してください」とか、「結婚式はやったのですか」と。どうも私の名前が変わったのが、離婚ではなく結婚をしたと皆様思われているみたいで、離婚なんですがという話をして、また傷がえぐられるというか、そのようなことが続いております。　離婚したということでびっくりされるのですが、今一番私のところに寄せられる相談で多いのが、保育園に続いて離婚相談となっております。きょうは、離婚についての質問ではなくて、やはり待機児童についての質問をさせていただきたいと思います。　初めに、港区の待機児童対策については、これまでになかったほど予算をつけて、追加策も年度途中でどんどんしていただいて、本当に感謝しております。一方で、本当にありがたいと思っているのですが、やはり待機児童はいますし、保育園に入るためにはフルタイムで共働き世帯でないと、ぎりぎり保育園に入れるか入れないかわからないという状態があります。また、年度初めの４月入園の申し込み、かつゼロ歳児クラスの申し込みをしなければ保育園の入園が難しい。なので、多くの母親たちが、育児休業をしっかりとって育児をしたいという思いを捨てて、ゼロ歳児で子どもを預け、職場復帰をしているのが現状です。　この時期に入れなかった場合や、１年しっかりと育児休業をとった場合は、１歳児クラスの入園申し込みとなります。そうするとさらに倍率が厳しいので、また入園できず、何年も待機児童のままになってしまうと、この現状は、やはりよいとは言えないので、変えていきたいとは思っているのです。なので、今後の保育園の需要と計画についてお伺いしたいと思います。　港区人口推計によると、平成32年まで、小学校就学前人口は増えています。初めに、港区では、基本計画と同じ平成26年度までの保育園計画はありますが、予算や場所を早目早目に計画して確保していかなければならないので、基本計画とは別に、平成26年度以降の細やかな保育園計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○保育担当課長（太田貴二君）　区は、平成24年11月に設置しました港区子育て支援推進会議におきまして、地区別保護者の就労形態、各年齢の保育需要及び就学前児童の人口推計をもとに、待機児童解消策を検討しました。検討の結果、区立認可保育園の改築による定員増、新たな緊急暫定保育施設の整備、私立認可保育園の誘致、また、１歳児及び２歳児の保育需要に対応した緊急暫定保育施設の年齢別定員の弾力的運用や、パートなどで働いている保護者などに対応した、みなと保育サポート事業の実施による待機児童解消策をまとめております。　待機児童解消策については、保育需要が出生者数、転入者数等により、今年度も大きく変化していることから、随時この待機児童解消策の見直しを行って対応しているところです。港区基本計画に先駆けた保育計画を策定する予定はありませんが、この待機児童解消策を着実に実施しまして、早期の待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。計画と規模を随時対応してくださるということなのですが、現在のところは、先ほど申しましたが、フルタイムで共働き夫婦世帯がぎりぎり保育園に入園できたり、選考から落ちるという状態であります。これまでないほど予算をつけていただいて、本当に感謝しているのですが、今の状況は、私が保育園に入る活動をしていた３年ほど前と、これだけ保育園を増やしていただいているにもかかわらず余り変わっていません。子どもの数が増えていることと同時に、保育需要も高まっています。しかし、その需要も計算しながら計画を行っていただいております。それでも待機児童が増えていくこの現状と理由について、改めて区としてはどのように捉えていらっしゃるのか、お答えください。 ○保育担当課長（太田貴二君）　港区は、平成21年以降、区内人口が20万人を超えて、年少人口においても増加を続けております。また近年、女性の社会進出が進み、出産後も働き続ける女性が増えていることから、共働き家庭が一般化するとともに、産業構造や生活の価値観、ライフスタイルの変化により、保護者の就労や生活形態も多様化していると考えております。このため、保育需要が高まっていると認識しております。 ○委員（やなざわ亜紀君）　そうですね、多分計算するよりも、もっともっと年々需要が高まっているのだろうなと思うのですけれども、次の質問ですが、フルタイム、共働き世帯だけではなくて、パートタイマーの方はみなと保育サポート事業や、一時預かりなどを利用して働いています。子どもを養っていくためにも、フルタイム勤務で働きたいというパートタイマーや求職中の方が増えているように思われます。そのような方からの相談やメールも最近多いのですが、１つご紹介しますと、シングルマザーで、子どもを養っていくためにもフルタイムでしっかり働きたい。けれども、今は一時保育を利用していると、一時保育を利用しているから、フルタイムでもなかなか難しくて、何とか保育園に入りたいのだというような相談です。　今後の計画において、このような方たちも、安心して子どもを産んで、育てていける。しっかり働いて、納税者にもなっていただけるよう、保育園の計画をつくっていただいたり、何かしらのサービスを構築していただきたいのですが、どのようにお考えか、お伺いします。 ○保育担当課長（太田貴二君）　待機児童解消策につきましては、先ほどご答弁した施策のほかに、区では、一定年齢での定員にあきが生じるなど、保育需要の変化に迅速に対応するため、新たにゼロ歳児から３歳児を受け入れる緊急暫定保育施設の開設や、保護者の多様な就労形態に対応したみなと保育サポート事業の拡大などの保護者のニーズに対応した港区ならではの保育事業の充実に努めているところです。　今後、計画した待機児童解消策を着実に進めるとともに、さらに地域性や年齢、保護者の働き方に応じ、みなと保育サポート事業などのきめ細かな保育事業を充実するなど、子育て支援策に積極的に取り組んでまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ゼロ歳から３歳の緊急暫定保育施設をつくってくださるということですが、次の質問にもつながるのですが、認定こども園を開設していくことについてお伺いしたいのですが、港区の保育園に通っている子育て世帯を見ると、大体３パターンぐらいに分かれているなと思います。まず初めに、最初から就学まで保育園に通う子どもで、このパターンがもちろん一番多いです。その次にゼロ歳から２歳は保育園で、３歳からは幼稚園の教育を望んで、幼稚園と預かり保育で通う子ども。また、ゼロ歳から２歳は保育園で、３歳からは幼稚園に通う子どもがいて、この場合は預かり保育がなく、利便性に欠けるので、母親は仕事をやめてしまうという、大体３パターンかと思うのですが、港区の子どもの人口が増えていることと、こうして保育園から幼稚園に移る子どもがいることもあって、幼稚園側のニーズを見てみると、３歳児保育の需要がますます高まり、平日の預かり保育のニーズ、また夏休みなど長期休暇時の預かり保育のニーズも増えてきているように思います。　ただ、港区の区立、私立幼稚園の特徴や、その歴史や事情から、単純に区立幼稚園を増やしたり、区立幼稚園でそのニーズを満たしていくようにすればよいという問題ではないと、そのような意見も聞いております。とはいえ区民が保育園、幼稚園も足りない、通いたいというニーズはあるわけで、また、子ども・子育て関連３法も消費税の増税が前提だったわけですが、その消費税を８％にするという増税も確定し、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度実施に向けて一歩前進したので、ここはひとつ、保育園か幼稚園かということではなく、就学前の子どものこと、港区の子育てニーズという大きな枠を意識で捉えていただいて、子ども家庭課としても認定こども園を設置していただきたいと切に望みますが、お考えをお聞かせください。 ○保育担当課長（太田貴二君）　認定こども園は、幼稚園または保育所等のうち、就学前の子どもに教育、保育を提供する機能、また地域における子育て支援を行う機能を備える施設で、都道府県知事が、認定こども園として認定した施設です。この制度は、平成18年10月より開始されております。　区では、現在、認定こども園を設置する計画はございませんが、今後、平成27年度から５年間の子ども・子育て支援事業計画を策定するために実施しますニーズ調査の結果や、子ども・子育て会議の議論を踏まえ、認定こども園についても検討してまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。同じく認定こども園に関して、芝浦アイランドのこども園についてですが、芝浦アイランドこども園は、幼稚園クラスがあるのが４歳、５歳児なのに対して、子ども・子育て支援新制度の認定こども園は３、４、５歳児が幼稚園クラスなので、認定こども園には当てはまりません。そのこともあって、芝浦アイランドのこども園の幼稚園クラスを卒園した園児は、無認可の園を卒園したことになります。そんなに大きな問題ではないという意見も聞くのですが、今、この新制度が施行に向けて進んでいるということで、３歳児の定員拡大をして幼稚園の３歳児クラスを設け、認定こども園とする考え方はないのか。今のお考えをお聞かせください。 ○保育担当課長（太田貴二君）　芝浦アイランドこども園は、児童の心身の発達に合わせて保育及び幼児教育を一貫して実施しており、地域の方や保護者から好評を得ているところです。現在の区の最重要課題は、早急に待機児童解消することと考えており、区立認可保育園の新設や改修、私立認可保育園及び認証保育所の誘致、緊急暫定保育施設の整備による定員拡大等、さまざまな手法を組み合わせて、早急に待機児童の解消に取り組んでいるところです。　お尋ねの芝浦アイランドこども園の３歳児クラスの定員拡大については、ハード面の制約があり、難しいと考えております。また、芝浦アイランドこども園の認定こども園への移行につきましては、認定こども園へ移行した場合、３歳児クラスは保育が必要な方以外の方も入ることとなり、待機児童対策を圧迫すると考えています。そのため、現在の待機児童のうち、ゼロ歳児から３歳児までが待機児童の97％を占めている現状におきまして、３歳児の保育の定員を減らして認定こども園に移行することは、現時点では難しいと考えております。 ○委員（やなざわ亜紀君）　わかりました。保育に欠ける子どもの定員を減らすわけにはいかないと私も思いますので、様子を見たいと思います。　続いて、子ども・子育て関連３法について、お伺いします。　消費税の増税が確定して、早ければ平成27年度から、子ども・子育て関連３法に基づき、子ども・子育て支援新制度が開始される予定です。このことで、保育園をつくるにあたり、港区が財政的に苦しむことはなくなると考えてよいのでしょうか。お聞かせください。 ○子ども家庭課長（櫻庭靖之君）　国は、子ども・子育て関連３法の施行に伴う財源について、消費税率を８％に引き上げることにより、社会保障に充てられる2.7兆円のうち、0.7兆円程度を子ども・子育て支援の充実に充て、さらに0.3兆円程度の財源を別途確保する必要があると説明しております。現時点では、３％引き上げ後のさらなる引き上げや、自治体への財源配分方法など、明らかになっていないため、区財政にどのような影響があるのか、国の動向を注視している状況でございます。 ○委員（やなざわ亜紀君）　この子ども・子育て関連３法は、自治体が保育園をつくればつくるほど、その自治体が赤字になっていくという仕組みを直すために、国から直接お金が行くようにするということも言われていたので、そのようになればいいなということで、私もいろいろな方に働きかけていきたいと思います。　デンマークのコペンハーゲンでは、母親が妊娠したときから市に保育園の申し込みができて、育児休業を経て復帰するまでの１年以内に、市の責任で必ず保育園に入ることができるそうです。コペンハーゲンでは共働き率がほぼ100％で、男性も女性も子育てをするのが当たり前で、イクメンやワーキングマザーが特集される日本とは随分違います。また、高福祉の国で、その分税金も世界一高いです。このように、日本とは、社会の成り立ちも前提が大きく違うのですが、港区でもコペンハーゲンのように、しっかりと育児休業をとることができて、その間は保育園ではなく、自分のもとで子育てができて、育児休業が終わると確実に職場復帰できる環境を目指して、さらなる保育園の定員拡大に努めていただきたいと思います。　私たち母親は、少しでも安心して子どもを産んで育てていける環境が欲しいという思いだけですし、あとはここにいる皆さん、私たち含め全員、そのようなことができる、そのような環境をつくる立場にいると思いますので、一緒に頑張っていきたいと思います。　学童クラブについての質問もありましたが、時間の関係で、清家委員に託したいと思います。終わります。 ○委員長（風見利男君）　やなざわ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、榎本委員。 ○委員（榎本茂君）　それでは、１つだけ質問させてください。　働く妊婦さんと赤ちゃんを守るために、労働基準法に基づいてつくられた制度が産前産後休業、つまり産休、育休であります。第２子を身ごもっている人、つわりに苦しみ、動くこともままならない人、うちの家内もそうでした。産休とは、動くことができないから休むわけです。妻の妊娠中、長男の保育園のお迎えは常に私でありました。子どもには本当に申しわけないのですが、仕事が終わってから迎えに行くのは、夜の７時になることもしばしばでした。本日も議会が夜の８時までですので、きょうはお迎えには行けません。議会改革をしていただきたいと思っております。　また、産まれた直後、新生児である１カ月間は、赤ちゃんの体温調整がうまくできないので外出を控えることは、世の中の常識であります。生後６カ月間は病気にかかりにくいと言われておりますが、一旦病気にかかれば命に直結する事態になるほど重症化することは知られています。したがって、生後１カ月の健診までは外出しないのが常識であると思っておりました。だから私の家でも、第２子が産まれた後、長男のお迎えは必ず私が行っておりました。　私の子どもは、区立の認可保育園に入れなかったので、近所の小さな、本当に小さいのですが、認証保育園に通っております。小さくて、本当に狭い保育園ですが、家内が産前産後の休暇中であっても、私が午後６時過ぎに迎えに行くことに対し、何ら問題はありませんでした。しかし、区の運営する一部の認可保育園では、新生児を抱える産休中の母親に、４時半までに迎えに来るよう強く要求すると、複数の区民から苦情がございました。生後１カ月に満たない新生児を抱っこして、病気をもらってきやすい保育園に迎えに行くことは、母親にはつらいことです。とにかく迎えに来なさいという、かなり強い要望があったそうです。産休をとり、つわりで苦しみ寝ている母親に対しても４時半までに迎えに来いという同様の要求を行っていると聞いております。　どうして父親が迎えに行く時間まで、あと２時間待てないのか、ちょっと私には理解できないのです。子どもを預かっている側とすれば、子どもの顔を見ていると、親に会いたい気持ち、一刻も早く迎えに来なさいと言いたい気持ちもわかるのですが、親だって一刻も早く会いたい、だけれども、それぞれ皆さん事情があるわけです。子育てのサポートをしているという意識がちょっと薄いのではないかと思うのです。　労働基準法に基づいた産前産後休暇の趣旨を、区ではどのように解釈しておられるのか、実態を含めてご説明ください。 ○保育担当課長（太田貴二君）　労働基準法に基づく産前産後休暇制度につきましては、労働者が人たるに値する生活を営むために必要な制度であり、十分に尊重しなければならない労働者の権利であると考えております。国からの通知におきましても、妊娠中であるか、または出産後間もない場合は、保育園の入園の要件に該当するとされております。区では、港区保育の実施に関する条例におきまして、保護者が妊娠中または出産後間もなく、産前産後休暇を取得されている場合、出産予定月を中心に前後２カ月、計５カ月以内は保育園への新規入園が可能となっております。また、既に入園されているお子さんにつきましては、継続して在園することになっております。　通常、園児の保育時間は、保護者の勤務時間と通勤時間により決定しております。産前産後休暇や育児休業中のお子さんにつきましては、家庭での保育の重要性や長時間保育による子どもの心身の状態への影響を考慮しまして、午前８時30分から午後５時までの基本保育時間内での保育を原則としておりまして、保護者の方へ周知しているところでございます。しかしながら、園児の保育時間は、一人ひとりのお子さんの様子や、保護者の方の状況に応じて相談の上決定しておりまして、特に出産前後のご家庭の事情によっては、午後６時15分以降のスポットによる延長保育も含め、柔軟に対応しているところでございます。委員のご指摘も踏まえ、各園に周知徹底してまいりたいと考えております。 ○委員（榎本茂君）　ありがとうございます。これで報告ができます。ぜひ柔軟でフレキシブルな行政サービスを心がけていただきたいとお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（風見利男君）　榎本委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、大滝委員。 ○委員（大滝実君）　認証保育所保育料の補助制度の改善について、質問します。　認可保育園の保育料は、Ａ、Ｂ、Ｃの１から３、Ｄは１から21までの26段階になっていますが、どうしてそのように分けているのか、お聞かせください。 ○保育担当課長（太田貴二君）　保育園の保育料は、児童の年齢と保護者の負担能力に応じて徴収するという応能負担の原則がとられております。保育料の階層につきましては、所得に占める保育料の割合を均等化することが必要であるとの考えのもと定められたものであると認識しております。 ○委員（大滝実君）　収入に見合った保育料ということですけれども、そこで伺いますが、認証保育所に通っていて、保育料の補助金を受けている方がいます。これは、港区認証保育所保育料補助金交付要綱第３条によれば、認可保育園の入所を待機している者のうち、認証保育所に在籍する児童の保護者が対象です。認可保育園に申し込んでも入れない児童で、いたし方なく認証保育所に入所している子どもの親に支給をしています。この目的は何でしょうか。 ○保育担当課長（太田貴二君）　認証保育所に在籍する児童の保護者に対しまして、保育料の一部を補助することで、保護者の負担を軽減し、認可保育園と認証保育所との保育料負担の均衡を図ることを目的としております。 ○委員（大滝実君）　保育料の負担の公平ということですが、認可保育園は収入に応じて26段階の保育料になっています。認証保育所入所者への助成は、保育料算定所得税額が21万円以上の方は２万円、21万円以下の方は４万円の補助という、２つのランクです。これでは負担の公平とは言えません。文京区では来年度から５段階に分けることを決め、発表しました。収入をもっときめ細かくし、それに見合う補助金額にすべきと思いますが、いかがでしょうか。

○保育担当課長（太田貴二君）　認証保育所保育料の助成額を見直すことにつきましては、本制度が平成17年度からの制度でございまして、保護者の間で定着していることから、現在のところ改正することは考えておりません。 ○委員（大滝実君）　負担の公平性を言うのであれば、よりきめ細かな方法でぜひとも実施できるように、よろしくお願いします。　次に、生活保護基準の切り下げに伴う影響について伺います。　生活保護基準が改悪され、８月１日から保護費が削減されました。その結果、１、生活保護が廃止され、生活保護受給を要件とする負担軽減策が受けられなくなる世帯、及び、２、生活保護基準を算定根拠とする負担軽減制度が受けられなくなる世帯が発生することになります。私たち区議団は、この間、生保基準が改悪された場合でも他の施策への影響が出ないよう、対策を要求してきました。区長は、質問のたびに、できる限りその影響が及ばないよう対応を検討すると答えてきました。その約束をしっかりと守り、対策を行うべきですが、いかがでしょうか。 ○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（村山正一君）　今回の生活保護基準の見直しに関しまして、国におきましては、できる限りその影響が及ばないよう対応するという基本的考え方が確認されてございます。それについて、各地方自治体に対しては、国の対応方針の趣旨を理解の上、適切に判断、対応するよう通知が出されたところでございます。　区としましては、今回の生活保護基準の見直しに伴い、他の負担軽減制度に生じる影響について、まず、どのような影響が生じるか、全庁的に調査を行いました。そして、他区に先駆けて、国の基本的考え方や対応、また改定が年度途中に行われることを鑑み、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応するという方針を定めてございます。　その結果、国の法令や対応、また東京都や特別区共通の基準で要件が決まっているものを除きまして、区独自で実施している事業につきましては、全て影響が生じないよう対応させていただいているところでございます。 ○委員（大滝実君）　ぜひしっかりと、よろしくお願いいたします。　次に、救急医療情報キットについて伺います。　救急医療情報キットは、自宅でぐあいが悪くなり、救急車を呼ぶ際、本人が病状等を説明できない場合に備えて、かかりつけ医療機関、服薬内容、持病、緊急連絡先等の情報を専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫に保管しておくものですが、現在の配付実績はどれくらいになっているのか、お伺いいたします。 ○麻布地区総合支所区民課長（山本隆司君）　救急医療情報キットは、平成20年５月に開始した事業です。配付実績は、平成20年度は3,083件、平成21年度は969件、平成22年度は590件、平成23年度は472件、平成24年度は592件、累計で5,706件となってございます。 ○委員（大滝実君）　救急車が患者の受け入れ先を探す際に、まずかかりつけの病院があるかを聞きます。私が救急車の対応をしたときも、そのようなかかりつけの医院があるのかということも聞きました。ただ、意識を失っていて、聞けない場合、それでも救急医療情報キットで患者の情報がわかりますので、そこが救急外来のあるところであれば、患者の状況がわかりますので、受け入れ可能となりやすいわけです。どのような患者かわからなければ病院も対応が難しくなるので、さまざまな理由をつけて断られることが多いように感じます。受け入れ病院が決まらず、手おくれになった事例がたびたび報道されます。高齢者の場合は時間との勝負にもなりかねません。　救急医療情報キットの利用対象者は、もちろん全ての区民でありますが、ひとり暮らし高齢者などには一層の普及を図っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○麻布地区総合支所区民課長（山本隆司君）　救急医療情報キットは、医療情報や緊急時の連絡先などの情報を指定の容器の中に入れ、自宅の冷蔵庫などに保管することで、万一の緊急時に迅速な救命活動に役立てるシステムです。この救急医療情報キットを必要とする方の多くは、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、障害者、健康に不安を抱えている方など、安全・安心を確保するために積極的な支援を必要とする方々です。　このため、区は、民生・児童委員、町会、自治会など地域の方々や、平成24年４月から全ての地区の高齢者相談センターに配置している、ふれあい相談員と協力しながら、サービスの利用につながっていない高齢者等の自宅を訪問するなど、サービス利用につなげる支援をしております。このほか、広報みなとや各総合支所で実施している高齢者向けの各種事業などの中で、事業内容を紹介しております。　救急隊員が、救急医療情報キット内の情報を迅速かつ適切に医療機関に伝えることで、スムーズな受け入れが期待できることからも、一刻を争う救命活動において、救急医療情報キットの果たしている役割は大きいと考えております。今後とも、区は、地域の皆さんや関係機関と連携を図りながら、救急医療情報キットのより一層の普及に努めてまいります。 ○委員（大滝実君）　よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○委員長（風見利男君）　大滝委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、横尾委員。 ○委員（横尾俊成君）　２点、お伺いします。初めに、子どもの目線に立った子育て施策について、ご提案します。　港区の待機児童対策は、区長や担当課などの積極的な姿勢に加え、多くのお母さんたちからの陳情や請願、議会での度重なる提案なども受け、史上最大の待機児童対策を実施するなど、待機児童ゼロに向けて大きく動き出しています。以前よりご提案していますが、今後は小規模保育施設の整備や各種サービスなども含め、多様な保育ニーズに対応する施設の整備が待たれるところです。　一方、私が感じているのは、待機児童とは別の課題です。子どもを預けることで、親は仕事をしやすくなり、生活も向上させることができました。しかし、その一方で、保育士の手が回らなくなったり、施設の急激な拡大により新人の保育士が増えて、施設によってはノウハウが生かされなくなってしまう場合が生じていることも事実です。保育の質の確保は、専門のセンターをつくるなど、今後さらに検討していく必要があると考えています。特に事業者間の情報のシェアや指導、それに保育士同士のナレッジの共有研修などをサポートすることなどが求められているかと思います。この点に関しては、先ほど阿部委員がご提案していますので、よろしくお願いいたします。　また、これはとても難しい問題ですが、社会全体で保育ばかりに目が行き過ぎると、親が子どもを預けっ放しにして、土日のほんのちょっとの時間しか親との交流を持てない子どもが増えることを気にかけないという空気が生まれてしまうことも確かです。子どもの精神が不安定になり、今後いじめなどの問題が深刻化してくるおそれがあります。待機児童を減らすため、施設や制度を充実させていくことは必要なことですが、それによって生じる子どもの精神的な苦痛を和らげる手立ても同時に打たなければならないと感じます。　この問題の解決に取り組む民間の事例として、現役の保育士さんが代表を務める任意団体オトナノセナカによって都内各地で実施されているａｓｏｂｉ基地が注目されています。子どもも親も平等というルールのもと、定期的に公園やイベントホールなどに地域の子どもと親、それにまちの方が集まり、一緒に遊ぶ場を提供するというものです。ここに来れば、親はふだん保育園に預けている子どもがどんな気持ちでいるのかを知ることができると同時に、まちのほかの親子との関係性も築くことができます。ａｓｏｂｉ基地には保育士も参加しており、親が子育ての悩みを気軽に相談できるほか、子ども、親、保育士が相互に理解し合う環境づくりも設計されています。子どもを見守る人たちが一緒になって、まち全体で子どもにとって育ちやすい環境をつくっていこうという空気をつくることが狙いです。　このような取り組みを港区でも積極的に実施することで、忙しい親と子どもの交流機会を意識的につくる一助になるかと思います。こうした場をつくるために、まずは土日などに、保育園を親子に積極的に開放すること、またそれに加えて、区として、ＮＰＯなど多様な主体と連携し、在宅の子どもを含め、子ども、親、保育士が相互に学び合えるイベントを定期的に開催するのはいかがでしょうか。ご意見をお聞かせください。 ○保育担当課長（太田貴二君）　園児、保護者、職員の交流につきましては、区立保育園におきましては毎年各園ごとに、平日の夕方に、園児、保護者、職員を対象としたプロの演奏家によるコンサートを開催したり、土曜日には、親子、職員対象の運動遊びの講習会も行っておりまして、毎年参加者からも好評を得ております。また、ＮＰＯ法人東京都公立保育園研究会と連携した、区内在住の親子を対象に、毎年人形劇やマジックショーなどのイベントを開催しております。　在宅子育て家庭の支援としましては、区立保育園におきまして、地域在宅子育て家庭を対象に、保育園であそぼう事業として、月に１回から４回、園内で保育士や同年代のお子さんと遊んだり、保育士、看護師、栄養士などの専門家による個別の相談を受けております。また、子育てひろばあっぴぃなどにおきましても、親子を対象として、施設ごとに、年間を通してリトミック教室、親子ヨガ教室や子育て講座など、多彩なプログラムを企画、実施しております。　今後とも、子ども、親、保育士が相互に理解し合える環境づくりに取り組んでまいります。 ○委員（横尾俊成君）　よろしくお願いします。子どもと親もそうですが、まちの人も含めて、在宅の人、それから保育の人も含めて、親も子も学び合えるみんなが学び合えるような機会を提供することは大切かと思いますので、よろしくお願いします。　次に、障がいのある方による区の事業見直しプロジェクトの設置について、ご提案いたします。　平成23年度のデータによると、港区には障がいのある方が約4,800人いらっしゃいますが、そのうち高齢者が占める割合は６割を超えています。高齢者の絶対数及びその率が年々増加している港区では、今後、障がいのある方がさらに増加していくと考えられます。今後も、バリアフリーの施策をはじめ、障がい者に配慮したまちづくりが求められます。　一方、行政が各種の福祉施策に使える予算は限られているため、予算をかける必要がないところにはかけず、必要なところだけに使うという取捨選択も必要です。例えば、体が動く障がい者の場合、段差を上りおりする階段がリハビリテーションや障がいの悪化防止に役立つという研究があり、必ずしも全ての階段や坂道に手すりやスロープをつける必要はありません。そこで、必要十分かつ効率的な資源配分を行うために、障がい者の方の目線から、現在の障がい者福祉事業を再評価する機会を設けてはいかがでしょうか。　豊島区では、視覚障がい者とのまち歩き調査が実施されました。視覚障がいのある方と事前に障がい者サポート講座を受講した調査協力者が、コミュニケーションをとりながら、まちの危険箇所の発見や、障がいのある方が外出をためらう原因となるものは何かということを調べました。集めたデータをもとに意見交換会が開催され、当事者目線でのまちづくりが施行されています。　港区では、このような定期的なまちの危険箇所調査に加え、福祉サービス全般について討論を行う、障がいのある人で構成された区の事業見直しプロジェクトの創設を検討していただきたいと思います。そして調査してハード面に限らず、ソフト面でも不要なサービスを最小化して無駄を省きつつ、必要なものは十分に整備していくことは、障がい者の方だけではなく、まち全体のメリットになります。これについて、ご意見をお聞かせください。 ○障害者福祉課長（大竹悦子君）　障害のある方による事業見直しプロジェクトの設置については、各事業について、障害のある当事者の方々からの意見や要望をいただきながら、施策や運営の見直しに反映させる趣旨のご提案と捉えてございますが、区では従前から、毎年この時期に、各障害者団体や障害福祉サービスの提供事業者や、公募区民などの参加により、障害者施策をはじめとした区政全般に対するご意見や要望などを受け、区との間で意見交換を行う、障害者と区長との懇談会という場を設けてございまして、広く障害のある当事者や関係者の皆様のご意見を伺う機会としております。　また、区の障害者計画や、港区交通バリアフリー基本構想等の行政計画の策定にあたっては、障害のある方を対象としたアンケート調査を事前に行い、その後、区民代表者として障害のある方が策定に携わるなどの取り組みをしております。特に障害者計画については、関係者や学識経験者で構成される港区障害者地域自立支援協議会において、障害のある当事者の方も計画の策定に参加し、施策の進捗状況、または管理について、区と協働体制をとっているところでございます。さらに日常的にも、各総合支所の障害担当ケースワーカーが障害者の方々の相談支援を行う中で、当事者からの要望の聞き取りなどにも努めています。　そのような取り組みをする一方で、障害者施策は、例えばでございますが、盲導犬の支給のように年間に１件あるかないかというような事業や、気管切開による吸引などを必要とする医療的ケアが必要な数名の児童への支援など、障害のある当事者から非常に大きな期待が寄せられている事業であるにもかかわらず、対象者や利用者の大幅な増加が見込めないといった性格の事業や、きめ細かな個別対応が必要な事業が少なくないという特性もございます。したがいまして、区としては、これまでの取り組みを踏まえまして、より多くの障害者の方々からのさまざまな要望等を丁寧に聞き取っていくとともに、より多くの方に十分な支援が行えることができるように適切な事業執行に取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員（横尾俊成君）　今後も計画の策定段階にいかに入っていただくかということは大事かと思いますので、引き続きよろしくお願いします。終わります。 ○委員長（風見利男君）　横尾委員の発言は終わりました。　お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（風見利男君）　ご異議なきものと認め、時間は延長されました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、うかい委員。 ○委員（うかい雅彦君）　まず、低所得者の就労支援事業について、お伺いいたします。　この事業については、私は保健福祉常任委員であったときに報告を受けたわけですが、その際に申し上げたのは、就職難と言われながらも、何で求人募集の雑誌が廃刊にならないのであるかであります。本当に仕事がないのなら、求人誌は商売にならず、廃刊になるでしょう。私は以前に飲食店を経営しておりました。そのときから、今も飲食業界は求人難です。つらい仕事と敬遠されています。しかし本来、生きていくために仕事につかなければならないのであるならば、飲食業を嫌っている場合ではないでしょう。10年くらい前になるのでしょうか、ラーメン店で修行する若者を取り上げるテレビ番組がありました。親方に怒鳴られて、ひどいときは、愛のむちとばかりにひっぱたかれていました。どうもやらせだったようですが、そんな番組が放送されていたものですから、ラーメンブームのころはよかったわけですが、それが過ぎれば、働く意欲を持った若者はラーメン店で働こうとは思わなくなってしまったわけであります。　これは居酒屋等でも同じようです。人種差別をするわけではありませんが、日本人が仕事がないと言っているのに、では、なぜ日本で外国人が働いているのでしょうか。外国人が日本人の仕事をとってしまっているのでしょうか。それは違うわけであります。経営者としては、言葉や習慣の違う外国人より、日本人を雇用したいのは当たり前の話です。しかし、飲食店で求人をしても、訪れるのは外国人ばかりなのが現状です。あのときの担当課長とのやりとりの中で、実態を調べていただけるような答弁を頂戴した記憶がありますが、現在の状況をお伺いいたします。 ○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（村山正一君）　区では、生活保護受給者の就労支援を強化するため、今年度の４月から港区福祉事務所を無料職業紹介所として登録しまして、求人開拓事業を開始しております。求人開拓事業は、求人開拓員を委託で実施しておりますが、企業を訪問しまして、生活保護受給者の就労につながる求人の申し込みを獲得しているところでございます。８月末現在、319件の求人がございます。そのうち21件が食堂など、調理補助、食器洗浄、ホールスタッフ等の求人になっております。いずれも比較的大手の企業からの求人です。これは事業が開始してまだ日が浅いため、一定の求人数を確保するという趣旨から大手企業から求人を開拓させていただいたところです。　ただ、事業を開始しまして半年が経過しましたので、今後は区内のさまざまな業種の組合等に求人の働きかけを行ってまいりたいと考えております。特に飲食業につきましては、今月、関係する飲食業の組合の役員の方とお会いして、事業の説明、また意見交換をさせていただく予定となってございます。　飲食業への就労につきましては、委員のお話もありましたように、ハローワークの担当の方からも、つらい仕事と敬遠する人がいると聞いています。生活保護受給者の方々でもやはり、中には飲食業を希望する方もおりますが、同様の傾向が見られるところです。今後も、生活保護受給者の方には、幅広い範囲で、職種を広げて仕事がお探しできるよう支援をしていくとともに、区内の飲食店の経営者の方にも、求人開拓事業の趣旨をご理解いただきまして、生活保護受給者の求人を出していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員（うかい雅彦君）　よろしくお願いいたします。私は、初当選して１年３カ月ぐらい、並行して飲食店をやっていたのです。日比谷公会堂の前の日比谷シティの地下の飲食街で、フランチャイズのラーメン屋をやっていたのです。７年、ここでやっていたのですが、当時並行して実家の仕事もやっていたものですから、仕事は社員に任せていた部分があったのです。　１年半ぐらいたって、ランチタイムが終わって、社員に給料を渡して、私は実家の仕事に戻って、それで夕方に帰ってきたら、「社長、大変だ」と言うのですね。「どうしたのだ」と言ったら、「店長が昼の休憩のまま帰ってこない」というのです。「どうしたの、携帯にかけたのか」と言ったら、「携帯にかけたけど全然出ない」と。では、「きょうは誰がつくるのだ」と聞いて、従業員が、「おまえつくれ」という目で私のことを見ているのです。もうしようがない、責任をとるのは私だから、つくらなければと、その日からつくったのです。チャーハン１人前つくるのに、ご飯を２人前使わないと、もう飛び散ってしまってつくれないような状況でしたし、その日がちょうど金曜日だったので、翌日、もう腹を決めて、渋谷の大きな本屋さんに、中華料理の専門の本を買いにいこうと思って、行ったのです。見ていてもなかなかわからないで、ああ、これが一番いいなと思って買った本が「初めての中華」という本だったのです。　翌週から、その本を見ながら料理をつくって、心の中でお客さんに本当に申しわけありませんと思いながらつくっていたのです。そんな現状で……。　　　　　　　（「俺たちが行ったとき、そうだったんだ」と呼ぶ者あり） ○委員（うかい雅彦君）　来ていただいたころは、きちんとつくれるようになっていましたので。　本当に、人間は追い込まれれば何とかできるようになるというのですが、いい経験をさせてもらったのです。でも、やっている中で、例えばそのようなときになると、一、二カ月でやめてしまったバイトの子から電話がかかってきて、「社長、人がいなくて大変みたいだね、手伝いに行ってあげようか」と。本当にありがたいので、「ぜひ来てくれ」と。そして、来てもらったら、１週間で、うちのバイトの子を引き抜いて、ほかへ行って、いなくなってしまったのです。それは引き抜いた先に連れていくと、紹介料がもらえるらしいのです。　もう私は何をやっているのかなと思いながら商売していた記憶があるのです。やはり人の大変さというのがあって、今の仕事になって、ちょっと大変だったので、１年３カ月ぐらいで両立を諦めたのですが、やはり仲間が、今も結構人に関しては苦労しているのが現状です。　それで、求人誌は結構お金がかかるのです。これは４区用のタウンワークという、無料の、コンビニに置いてある雑誌なのです。これは１回求人情報を出すと２万円か３万円かかるのです。これを見ると、週２日からでもいいですとか、１日２時間から３時間からでも結構ですと、結構書いてあるのです。このようなことから始めて、社会復帰していただくということも１つあるのではないかと。最初から１日何時間も入れとか、週何日間やらなければだめだというより、割と軽く受け入れるというのはあるので、このようなものもちょっと参考にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、港区シルバー人材センターの支援について、お伺いいたします。　シルバー人材センターの支援については、本会議の一般質問でも区長に質問させていただきましたし、この決算特別委員会の２つの款でも、既にシルバー人材センターに絡んだ質問をさせていただきましした。さすがにもう質問はないだろうと、担当課長は思っていらっしゃるのではないかと思いますが、質問させていただきます。　2020年オリンピック、パラリンピックの東京開催が決定いたしました。そのプレゼンの中で話題になった、滝川クリステルさんが世界に伝えたおもてなし、私も、日本のすばらしいホスピタリティーを世界にアピールすることでも大変意味のあるプレゼンだったと思います。そこで思うのは、これだけのプレゼンを全世界に向けて発信したわけでありますが、特にこのおもてなしを、訪日した外国人が一番受けるのは、この港区においてなのではないかということであります。恐らく新しいホテルの建設も進められるわけでありましょうが、これだけの既存のホテルを有し、羽田からのアクセスを考えれば、我が港区に相当集中することは確実なわけであります。　それでは、このおもてなしの心を、どのように感じてもらうことになるのでしょうか。宿泊施設は当然のことでしょうし、区内のいろいろな施設や場所で実感してもらうことになるのでしょう。私は、長い間企業で活躍し、海外の経験を持った方々が多数所属されている港区シルバー人材センターの皆さんの活躍の場になるのではないかと感じます。羽田から到着した浜松町のモノレール乗り場から宿泊施設への道順や、開催会場へ向かうアクセスの案内についても、その活躍の場をたくさん求められるのではないでしょうか。７年後になる話でありますが、これから区も準備を進めていくわけであります。こういったことについて、早い方がよいわけでありますし、区としてのお考えを伺います。 ○保健福祉課長（森信二君）　港区シルバー人材センターは、公益社団法人としまして、事業運営の重点事項の中で、ボランティア活動を拡充し、地域社会に貢献できる活動を目指すとしまして、社会奉仕活動委員会を設置して取り組んでおります。現在でも、毎年行われております東京マラソンに、ボランティアとして協力をしております。また、麻布十番商店街での、まち・道案内ボランティアを開始しまして、さらに案内する場所を増やすことを考えていると伺っております。　７年後に開催します東京オリンピック・パラリンピックでは、さまざまな国から多くの方々が港区に訪れます。港区シルバー人材センターの会員の皆さんの豊富な経験と知識を生かして、通訳や、歴史ある港区の文化や遺産を紹介し、案内したり、心のこもったおもてなしにご活躍いただけるよう関係課と連携して、支援してまいります。 ○委員（うかい雅彦君）　ぜひともよろしくお願いいたします。終わります。 ○委員長（風見利男君）　うかい委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、古川委員。 ○委員（古川伸一君）　民生費では、災害時における要援護高齢者の救護支援について、お伺いいたします。　我が会派は、本年第１回定例会で、災害時要援護者対策について、区は高齢者人口の増加に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増え、また地域コミュニティの希薄化や価値観の多様性、建物の構造面などにより、高齢者の孤立化防止が課題となっています。そのため、昨年12月に区内介護事業者と防災協定を締結しました。介護事業者は日常から要援護者の健康面を含めた情報を把握していることから、災害時に介護事業者を活用しての体制、支援は重要だと、このようなことを質問させていただきました。その後、港区は平成25年３月に、介護事業者と災害時における安否確認や福祉避難所での介護サービスの提供などの支援に関し、89法人、173事業者と防災協定を締結されました。　そこでまず、質問しますが、現在の進捗状況や、区内介護事業者へのさらなる取り組みについて、お伺いいたします。 ○高齢者支援課長（齋藤博君）　区は本年３月27日に、災害時における港区と介護事業者との要介護高齢者等の支援に関する協定締結式を開催し、89法人、173事業者との協定を締結いたしました。その後も介護事業者への働きかけを行い、現時点で港区でサービス提供を行う大多数の95法人、188事業者と協定を締結しております。今後も引き続き、残る区内の介護事業者を中心に、災害時における要介護高齢者の支援に協力いただけるよう、勧奨通知の送付や個別の説明など、協定の締結について働きかけてまいります。 ○委員（古川伸一君）　今の課長の答弁で、介護事業者とさまざまな取り組みについて協議を行っているということで、これからも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　一方、介護事業者が日ごろから要援護高齢者と連携をとっているわけですが、介護事業者等は福祉の専門知識は豊富でも、防災上の知識、経験や災害時における地域との連携づくりには課題があると思います。　そこで質問しますが、介護事業者に安否確認や福祉避難所への避難誘導も考えているということですが、どのような方法、仕組みを考えておられるのか、お伺いいたします。 ○高齢者支援課長（齋藤博君）　協定を締結しました介護事業者は、災害時に区と協力して、在宅の介護サービス利用者の安否確認や避難所等での介護サービス提供を実施いたします。区は、介護事業者が確認した介護サービス利用者の安否情報を、各地区の高齢者相談センターを通じて集約し、災害時要援護者対策に活用するとともに、介護事業者への情報提供や、避難先へのサービス提供の要請などを行い、要介護高齢者等への支援体制を構築いたします。あわせて、災害時要援護者の支援にかかわる民生・児童委員、町会、自治会など、地域の関係者と連携して、在宅の要介護高齢者に対する災害時の安全確保を図ってまいります。 ○委員（古川伸一君）　今の充実した支援体制の構築を目指しているということです。この点についてもよろしくお願いいたします。　本年第１回定例会での質問では、さらに介護事業者との連携により、総合防災訓練とは別に、要援護者の救援・支援方法や福祉避難所の運営など、きめ細かな防災訓練が必要と考えますと質問させていただきました。それに対して武井区長は、区民や介護事業者と、災害時要援護者対策の拠点となる高齢者相談センターとの情報連絡や、福祉避難所の運営に関する災害対応訓練を実施し、支援体制の実行性を高めてまいりますと答弁されております。　そこで、最後に質問しますが、防災訓練の実施に向けて、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○高齢者支援課長（齋藤博君）　災害発生時に、協定に基づく要介護高齢者等への支援が有効に機能するためには、あらかじめ支援にかかわる関係者の役割や行動を明確にし、相互に共有し、十分に理解している必要がございます。区では現在、介護事業者向けの災害時要援護者対応マニュアルの作成を進めており、これをもとに本年12月には、高齢者相談センターを中心とした区や介護事業者、福祉避難所などの関係者による災害対応訓練を実施することとしております。訓練の中では、それぞれの役割や行動を確認し、理解するとともに、より実行性の高いマニュアルとするための検証を行ってまいります。 ○委員（古川伸一君）　今の答弁でわかりましたように、12月に実際に災害対応訓練を実施されるということです。これにも期待しております。　災害発生時は混乱も予想され、多くの介護事業者等の協力を得ることからも、簡素でわかりやすい仕組みづくりが必要であり、実行性の確保からも共通のマニュアル作成は重要であります。ぜひ介護事業者等への勉強会を開催するなど、きめ細かな周知をお願いしたいと思います。また、災害時要援護者対策は、地域全体で取り組むことがとても重要と考えます。そして関係機関・団体の協力も欠かせません。さらなる連携強化を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　これで質問を終わります。 ○委員長（風見利男君）　古川委員の発言は終わりました。予定よりちょっと早いのですが、議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は５時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３０分　再開 ○委員長（風見利男君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　歳出第４款民生費の質疑を続行いたします。　初めに、清家委員。 ○委員（清家あい君）　待機児童についてお伺いします。　平成26年４月に向けて保育施設の定員を当初の721人から1,363人へ拡大する港区史上最大の保育定員拡大を行っていただいていること、非常に高く評価しております。多くの保護者から喜びの声が上がり、港区が待機児童の問題に真剣に取り組んでくださっていることを心から感謝しております。　消費増税が閣議決定され、消費税引き上げによる増収分を財源とする、子ども・子育て支援新制度も予定どおり平成27年度をめどに本格実施される見通しが立ってきました。新制度が実施されると、保育の必要性の認定を受けた子どもについて、入園希望者が定員を上回る場合は、施設が保育園入所希望者に対し国の選考基準に基づき選考を行うとされていますが、国の選考基準はまだ明確になっていません。ただ、新制度は早くて平成27年度からの実施で、実施後も当面の間、保育を必要とする子どもの全ての施設・事業の利用について、市町村が利用の調整を行うとされているので、現在区が定めている入所選考の基準となる指数が入園希望者にとって重要な意味を持つ状況は続くものと考え、質問させていただきます。　まず、入所指数についてお伺いします。保育園入所希望の保護者から出ていた請願や陳情の件でお伺いします。兄弟や双子について特別な配慮をしてほしいという要望が出ておりましたが、どのように対応していただいておりますでしょうか。 ○保育担当課長（太田貴二君）　保育園の入所基準につきましては、平成22年度の改正から３年を経過していることもあり、指数の見直しなど多くの声をいただいております。区では、平成25年４月に総合支所区民課保健福祉係の職員と子ども家庭支援部の職員による保育実施基準検討会を設置しまして、兄弟・姉妹在園児の加算、優先順位や双子以上の申し込みの加算、育児休業の早期復職の抑制などについて８回にわたる検討を行いました。　双子以上の申し込みの加算につきましては、第２回定例会における請願の趣旨を十分に踏まえた検討内容となっております。平成26年度の保育の実施基準につきましては、現在、最終の詰めを行っているところでございまして、現時点で詳細にお答えすることはできませんが、11月上旬に発行する、保育園入園のごあんないや区のホームページでお知らせする予定で準備を進めております。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。港区には単身赴任の家庭に配慮がありません。私も相談を受けるまで気がつかなかったのですが、品川区、文京区、練馬区、江東区などでさまざまな条件がつきながらも加点があり、目黒区や千代田区でも同点だった場合の優先配慮があるようです。夫が単身赴任でほとんど戻ってこられない、実質別居状態にある家庭なども存在しますので、来年度募集分の見直しには間に合わないかと思いますが、調査・検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○保育担当課長（太田貴二君）　現在の保育園の入所基準では、単身赴任世帯の場合は赴任先での就労状況をもとに指数を決定しているため、単身赴任ではない世帯と同様の取り扱いを行っております。単身赴任の場合に指数を加点している品川区や、単身赴任世帯に対して優先順位で配慮している区があることは承知しております。単身赴任世帯への配慮につきましては、他区の状況などを踏まえ、今後検討してまいります。 ○委員（清家あい君）　よろしくお願いします。保護者らから入所指数に関する不満や相談を受けて、課長のところに相談に行くと、課長から「指数をいじるよりも保育園を増設していくことで解決していくしかない」というお言葉をいただき、現にこうして大幅な定員拡大をしていただいていますし、同時に現行の指数の基準も現状に見合ったものに迅速に見直しを進めていただいて、大変感謝しています。新制度の導入は、希望者が全員入れるように基盤整備をすることを目的としていると思いますので、早くこの保護者の大変さに優劣をつけるような入所指数に意味がなくなる日が来ることを切に願います。　次に、総合支所の窓口対応についてお伺いします。先日の双子に対する配慮を求める請願の中でも、総合支所の窓口にコンシェルジュを配置してほしいとの要望がありました。今回の決算特別委員会の総務費で、やなざわ委員からも指摘がありましたが、総合支所の区民課の窓口が保育園相談の場となっていますが、職員によって情報や対応に差があり、どの職員に当たるかが保護者にとっての死活問題となる場合があります。港区の保育園相談の窓口には、各総合支所２人ずつ配置されているそうで、ほかの自治体に比べても手厚いとは聞いております。ただ、待機児童問題というのは、希望園に入れるか、入れないかの問題ではありますが、入れなくて育児休業が切れてしまって失職してしまったという最悪のケースでも、次の仕事を探すために、就労条件を問わず利用できる保育サポート事業や一時預かりの空き情報などが適切に提供されて利用できれば、同じ待機児童という状況にあっても大幅に救われることになります。しかし、区民にとっては、どういう選択肢があり、どこの一時保育にあきがあるかといった情報を取得するのが難しい現状があります。ですので、総合支所の窓口対応の職員全員に最新の詳しい正確な情報が常に共有され、どの職員に当たっても同質の情報サービスが提供されるよう、総合支所の窓口にコンシェルジュのような機能をしっかりつけてもらえればと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

○保育担当課長（太田貴二君）　保育園の入園相談は、各地区総合支所の区民課保健福祉係や子ども家庭課で行っておりますが、毎月、保育担当者会を開催しまして、新たな保育施設の開設に関する情報や入園相談への対応方法について、情報の共有化を図っているところです。各地区総合支所の担当窓口では、保育担当職員２名を配置しまして、認可保育園だけでなく、一時預かりや保育サポート事業など、さまざまな保育サービスの情報提供を、保育園入園のごあんないなどを使いながら、区民一人ひとりの相談内容に応じ、きめ細かく対応しております。引き続き、職員の資質向上をより一層進めまして、保護者の相談内容を十分に聞き取り、理解した上で、利用できるサービス等をわかりやすく丁寧にご案内していくことを徹底してまいります。 ○委員（清家あい君）　よろしくお願いします。　次に、保育園を開所する際の事前説明会についてお伺いします。待機児童解消のために、現在、急ピッチで保育所定員の拡大を行ってくださり、開所の前倒しもたくさん行ってくださっていることに敬意を表します。スケジュールがタイトであることは重々承知しているのです。しかし、一方で、大切な子どもを毎日長時間預けることになる保育園を、事前に見学や説明を受けることなく選んで決めなければならないのは、逼迫した状況に置かれているとはいえ、保護者にそうした決断を迫るのは酷なことです。新設の保育園内を見学することは、募集時には工事中であるため不可能だとしても、事業者や園長による保育方針の説明、新施設のレイアウトの説明など行ってくれる事前説明会があるだけでも、これから子どもを預けようと思う保護者にとって大きな安心になると思います。検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○保育担当課長（太田貴二君）　保育園の入所内定者に対する施設内覧会及び説明会は実施しておりますが、入所申し込み前の施設内覧会及び説明会は、施設の改修工事のスケジュールやシックハウス検査等、施設完成までのスケジュールによっては必ずしも実施していないのは委員ご指摘のとおりです。現在、新たな私立認可保育園につきましては、平成26年４月１日の開設に向けて、また、前倒し開設に向け、関係機関への協議、改修工事、シックハウス検査等、厳しいスケジュールの中、準備を進めているところです。しかしながら、子どもを預ける側の保護者の皆様にとっては、施設の状況や運営事業者及び園長による保育方針の説明がない中で入所申し込みをしなければならないというのは不安があるのも事実でございます。ことし12月と来年２月に開設予定の私立認可保育園につきましては、入所申し込みの締め切り前までに施設内覧会及び説明会を予定していると聞いております。今後とも保護者の不安を解消するため、運営事業者と十分に調整してまいります。 ○委員（清家あい君）　よろしくお願いします。　次に、３歳児以上の対策についてお伺いします。ほかの委員からもいろいろとご指摘がありましたが、先日、教育委員会が発表した港区幼稚園教育振興検討会報告書によると、２歳から４歳の子どもを持つ全世帯アンケートの結果、「幼稚園の３歳児クラスを利用したかったが、できなった」が全体の約２割を占め、その幼稚園３歳児クラスに入れなかった人のうち約６割が保育園に入園しています。また、今後の推計では、このままでは数年後には幼稚園の３歳児クラスに入れない子どもの数は200人を超え、４、５歳児クラスでも入園がかなわない子どもたちが数十人単位で出てくるという結果が出ています。実際、この幼稚園の３歳児クラスが足りないために、ほかの自治体では保育園待機児童はゼロ歳から２歳児に集中しているところ、港区の保育園では３歳児クラスにも余裕がありません。国の子ども・子育て支援新制度の中では小規模保育は３歳児未満と定められており、それまでのつなぎである東京都のスマート保育制度でも３歳児未満とされているため、３歳も足りない港区としては小規模保育に踏み切れない現状があると思います。　一方で、保育園の４、５歳児クラスにあきが出てくるのは、子ども家庭課では子どもが保育園から幼稚園に流れていくからという分析結果を出されていますが、それはつまり、幼稚園教育を求めている働く保護者が多いということです。そして、数年後に幼稚園の４、５歳児クラスがあふれてしまったときに、子どもを４歳まで家庭で育ててきた専業主婦の方たちがはじき出されたら、保育園に向かうしかないと思うのですが、そのときには就労が条件という高い壁が立ちはだかります。先日の１回目の港区子ども・子育て会議でも、一般公募の保護者の方から、「港区には幼稚園の待機児童という独特の問題があります。母親が働いていなければ４歳からの幼児教育も受けられないのでしょうか」という問いかけがありました。　国の子ども・子育て支援新制度では、ゼロ歳から２歳の小規模保育、３歳から５歳の認定こども園と明確に制度設計されていますし、それが望まれている形でもあります。ほかの自治体はこぞってそういう方向に動いていくと思いますし、現に世田谷区では、先日、全ての区立幼稚園が認定こども園となりました。港区でも保育園を拡大しながらこども園化していけば、保育園児が４、５歳になって幼稚園に移っていくこともなくなりますし、また、幼稚園に入れなかった３歳児から５歳児の受け皿になることができます。また、このままゆがんだ状態で進んでいけば、全国で認定こども園と小規模保育が増設されていく中で、港区だけどちらもないという状況も考えられますし、その理由をどのように区民に説明するのだろうかと思います。　そうしたことについて、今後、新制度でニーズ調査の結果や子ども・子育て会議の中で議論していくことになるのだろうと思いますが、港区にはせっかく幼稚園を管轄する教育委員会と保育園を管轄する子ども家庭課を含めた全庁横断的な協議体である港区子育て支援推進会議が発足しておりますので、喫緊の課題でもあります。まずそこで話し合っていただければと思いますが、見解を伺います。 ○保育担当課長（太田貴二君）　区は、新たな子育て支援に関する動向へ的確に対応するため、全庁横断的に広い視野のもと検討する、港区子育て支援推進会議を設置しました。今後、子育て支援推進会議を進める中で、教育委員会と連携及び情報を共有化し、３歳児から５歳児の受け皿についてなど子育て支援全般について議論してまいります。 ○委員（清家あい君）　よろしくお願いいたします。　次に、保育園の安全・安心の確保についてお伺いします。　まず、保護者が虐待などを不安に思った際の窓口についてお伺いします。先週号９月30日の「ＡＥＲＡ」に、「保育園に遠慮してしまう理由とは、子どもが人質、物言えぬ母たち」という記事が掲載されていました。園に不安や不満を感じていても声を上げられない母の苦悩として、「意見を言って、子どもが先生から嫌われたらどうしようと思うと言えない」、「そう思うのは自分だけかもしれないという遠慮がある」などが挙げられていて、背景には待機児童問題が絡み、保護者が行かせたい保育園を選べない、退園させられたらほかに行き先がなく、園と対等な関係になれない、園とのコミュニケーション不足などが指摘されていました。　港区でも保護者からそういう相談を受けることがあります。特に言葉がしゃべれない乳幼児の場合、保護者が園での虐待を不安に感じるケースも想定されますが、そうした不安を園に直接訴えることができず、どこに相談していいのかもわかりません。私も、そうした場合の窓口が子ども家庭支援センターなのか、警察なのか、本庁の子ども家庭課なのか、迷います。少しでも不安に感じたら訴える窓口がどこにあるのかということがわかっていることがまず重要ではないかと思うので、相談窓口をはっきり示し、「保育園での虐待を含め不安に思うことは相談してください」と、園内の掲示板でも、パンフレットでも、区のホームページでもいいので、広くわかりやすく告示することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○保育担当課長（太田貴二君）　児童の虐待に関しては、児童虐待防止法に基づきまして港区では子ども家庭支援センターを窓口としております。また、保育園生活における保護者の不安や相談につきましては、各地区総合支所、区民課の窓口や子ども家庭課の窓口で受け付けているところです。保護者の方には、保育園に関する相談窓口を入園のしおり等によってご案内しておりますが、今後、園内への掲示など、さらなる周知を図ってまいります。 ○委員（清家あい君）　よろしくお願いします。　次に、また、保育園の安全・安心を確保するために、区としては現在どのような対策をとっていらっしゃいますでしょうか。 ○保育担当課長（太田貴二君）　認可保育園や緊急暫定保育施設では、お預かりしているお子さんの安全・安心のため、全職員が適切な分担と協力のもとに計画的に取り組んでおります。具体的には、日常的にヒヤリハットの記録の徹底と、その検証による保育や環境の見直し、保育の様子についても連絡帳や実際の写真などの掲示により保護者へ周知することで、保護者との共通理解に努めているところです。 ○委員（清家あい君）　わかりました。港区の保育園は現在、多くが指定管理者制度をとっていますが、最終的に責任についてはやはり区にあると思いますので、区の職員が保育現場を定期的にモニタリングすることも必要かと思います。今も園長経験者である保育担当の方がそのような役割を果たされていると思いますが、これだけ保育園が増えていく中で１人では限界があるように思います。新設の園が開園すると、保護者も園側も最初は混乱しがちです。そういうときに、「区立園ではシステム化されていたノウハウをどうして区が新規園に指導してあげないの」と保護者から聞かれることもあります。また、現場の園長たちから「区の人が来てくれない」とぼやかれることもあります。　現場で何か起きたときに寝耳に水ということにならないように、保育園現場を巡回する職員の加配が必要にも思います。また、園内のコミュニケーション不足を解消するために、任意で保護者の連絡網の作成の促進や、公立園ではまだまだ抵抗が大きい気もしますが、一部の認証保育所で行われているようなカメラで内部の様子を保護者に伝えるなど、何かしら保育園のさらなる安全・安心のための対策をとる時期に来ているようにも思いますが、区はどのように考えますか。 ○保育担当課長（太田貴二君）　保育園の安全・安心を高めるためには、委員ご指摘のカメラの設置などというよりも、まずは、さらなる職員研修による職員の意識の向上や、園内の環境及び衛生管理に努めるとともに、園だよりや保育園での行事、職員の声かけなどを通じまして保育園と保護者のコミュニケーションを円滑にしていくことで、保護者との信頼関係を築いていくことが保護者の安心感につながるものと考えております。 ○委員（清家あい君）　わかりました。　次に、子ども・子育て会議についての質問は、時間の関係で次の機会に回させていただきます。　次に、学童クラブについてお伺いします。　平成27年度に子ども・子育て支援新制度に移行する際には、学童クラブは小学校６年生までを対象として計画を立てなければなりませんし、11月に行われるニーズ調査の結果も踏まえて全体の計画を見直していかれることと思います。その際には、時間設定や料金制度も一律に見直されることと思います。ただ、夏休みなど３期休業中の開始時間が８時半というのは、小学校が８時に始まることや親が仕事をしていることを考えれば、遅過ぎる開始時間であると思います。現に新１年生の場合、学童クラブ開始までの間、子どもを施設の外で待たせたり、近くの習い事施設に預けてから行かせるなどの困っている実態があります。運営事業者に話を聞くと、毎年４月には１年生の保護者からそういう声が上がるとおっしゃっていて、毎年毎年、新１年生の保護者が困るような制度は、ぜひ早急に直していただきたいと思っています。　また、保護者の仕事内容によっては夜まで延長時間を望む声もあり、新宿区などでは幾つかの民間学童クラブに補助を入れる形で夜10時までの学童クラブを持っています。新宿区の夜10時までの民間施設にお話を伺ったところ、一定の利用者がいるということでした。「小学生になると、子どもの宿題を見てあげたり、夜ご飯を一緒に食べて話を聞いてあげたりしないと働き方を見直すお母さんも多いので、４月の時点では学童クラブにいろいろな要望が出ますが、だんだんなくなります」という話を港区内の運営事業者の方から聞きました。そうやって実際に仕事をやめていく母親も多く、小１の壁と言われるものは学童クラブの運営形態の話だけではなく、日本全体の働き方の問題でもあるのだろうと感じますが、それでもどうしても遅くまで預けざるを得ない人たちはいるので、そういう子どもたちの居場所をつくってあげる必要があるように思います。　東麻布暫定学童クラブを運営しているキッズベースキャンプでは、ほかの自治体で深夜まで運営している学童クラブを持っていますが、最後までいる子が一番楽しい学童クラブにしたいというモットーを掲げられていて、感動しました。全ての学童クラブの時間を延長する必要はないと思いますが、そういう学童クラブがあってもいいのではないかと思います。　学童クラブの時間設定、特に３期休業中の開始時間を早急に改善することと、延長などに対応するために、新宿区のように民間学童クラブに補助を入れる形で多様なニーズに応える手法を取り入れてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○子ども家庭課長（櫻庭靖之君）　小学校の夏休みなど３期休業中の学童クラブの開始時間を８時にすることについては、今後、平成27年度から５年間の子ども・子育て支援事業計画を作成するために実施するニーズ調査の結果等を踏まえて検討してまいります。 ○委員（清家あい君）　質問、もう一つあるのですが、新宿区のように。 ○子ども家庭課長（櫻庭靖之君）　失礼しました。新宿区で行っているようないわゆる補助制度につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 ○委員（清家あい君）　よろしくお願いします。　次に、定員について質問する予定でしたが、阿部委員の質問と重複しますので、割愛させていただきます。ただ、阿部委員もご指摘されていたように、今後、港区では大規模な学童クラブの定員の増大がありますが、一番子どもの人口が増えている芝浦港南地区では現状で既に定員を超えて、弾力的に受け入れが行われていると思いますが、今のところその拡大計画がないことを心配しております。先ほど課長の答弁でも、民間活力の利用も視野に入れて対策を検討されるということでしたが、今からぜひそういった対策を検討してほしいと思います。　次に、ショートメールサービスの活用についてお伺いします。　ショートメールサービスは、携帯電話番号宛てに短い文面のメールを送受信する世界標準のサービスで、配信できたのかの確認が容易なこと、メールマガジンなどよりも圧倒的に開封率が高いこと、携帯電話の機種を変えても番号は維持する人が多いので変更が少ないことなどのメリットがあります。他国では公的機関でも情報提供の手段として幅広く活用されています。アメリカで子育てをしていた保護者から、「異国で１人で子育てをするのは不安だったけど、アメリカでは行政やＮＰＯによるショートメールサービスがたくさんあって、子どもが２カ月のとき、３カ月のときと月齢に合わせて、そろそろ予防接種の時期ですよとか、歯が生え始めるかもしれません、そういうときにはこうした方がいいですよといったアドバイスや、病院情報など有益な情報を得ることができてとても助かった」という話を聞きました。このショートメールサービスを活用して、例えば待機児童になっている保護者に、ここの園にあきが出ました、ここに新規保育園を開設することになりましたなどの情報を配信すれば、非常に重宝されるのだろうと思います。ぜひ導入を検討していただきたいです。　また、このショートメールサービスを活用するのに最も適していると思ったのが、港区が今年度ではがきによる配信を廃止する、わくわく子育て通信です。わくわく子育て通信は、昭和48年に始まり、ゼロ歳児から３歳児のいる全家庭に対して年４回はがきを郵送して、子育てのアドバイスをしていた事業ですが、今年度ではがきの郵送は終了し、文面がホームページ上に掲載されることになりました。私はこのはがきを楽しみにしていた１人なので、残念ですが、確かに子育て世代の母親たちにははがきよりメールなどの方がアクセスしやすいかもしれません。しかし、ホームページ上に掲載しても、わざわざ見に行かないのではないかと思います。現に区がとられたアンケート結果によると、４割の方が「わざわざホームページ上にアクセスしようと思わない」と答え、また、４割の方が「メールで送られてくるなら読みたい」と答えています。この事業の価値は、自分の子どもの月齢に合わせた内容のアドバイスが手元に送られてくることで、母親たちの育児不安を解消すること、自分をサポートしてくれる人がいるという安心感を与えることであって、ホームページ上に掲載されていても、自分をサポートしてくれている人がいるという安心感は得られません。ショートメールサービスなどを使ってそれぞれの保護者の手元に安心を届けてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○子ども家庭課長（櫻庭靖之君）　わくわく子育て通信につきましては、昨今のインターネット環境やスマートフォンが普及している状況等を踏まえ、ことし５月、これまでのはがきでの情報の提供方法についてアンケート調査を実施いたしました。委員から今ご紹介ありましたとおり、「ホームページで引き続き読みたい」及び「メールで配信されるなら引き続き読みたい」と答えた方が過半数を占める一方、「はがきを続けてほしい」などの意見を持つ方も約８％ということでございました。これを踏まえまして、平成25年度からは２回目以降のはがきでの送付を廃止して、ホームページでの掲載に切りかえました。また、メールでの配信を希望される方については、区のメールマガジンきらっとに登録していただければ自動的にメールでの配信が受けられ、ホームページへのリンクを介してホームページに掲載したわくわく子育て通信をごらんいただけることになります。今後は、委員からご要望もある保育園の空き情報を含む他の子育て情報についても、メールマガジンを活用して配信していくことも検討してまいります。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。私は今まで子育てサービス情報が送られてくるメールマガジンきらっとというサービスがあることを知らなかったのですが、このメールマガジンは区のホームページに掲載されている子育て支援サービスの情報のリンクの一覧が並んでいる形になっています。ただ、肝心の区のホームページの子育て支援情報がばらばらに載っていてわかりにくかったり、政策の説明の一覧がずらっと並んでいるような形式で、少し説明しにくいのですが、支援を求めている人がほっとするような構成にはなっていません。　杉並区の子育て支援サイトなどのように、もう少し子育て支援情報を一つにまとめてわかりやく、また、イラストやカラーなどを多用した、親しみを感じられるような子育て支援サイトがあったらいいのにと思いますが、その考えをお伺いします。 ○子ども家庭支援センター所長（保志幸子君）　子育て中は、子どもの年齢や利用したいサービスなどに合わせてその都度多くの情報が必要となり、最新の情報を短時間で入手できる環境が必要です。現在のホームページの情報は常に最新ではございますが、文字による説明がほとんどであることや、子育て支援サービスに関する詳細な情報を利用目的ごとには検索しにくいという側面があります。区内の最新の子育てに関する情報を、年齢や目的に合わせ、わかりやすく、親しみが持てるようにホームページ上で発信できる方法について、子育て支援サイトなども含めて検討してまいります。 ○委員（清家あい君）　ぜひよろしくお願いいたします。　質問は以上です。 ○委員長（風見利男君）　清家委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、熊田委員。 ○委員（熊田ちづ子君）　最初は、寡婦（寡夫）のみなし控除についてです。　代表質問で、婚姻歴のないひとり親家庭に対しても、税法上の寡婦（寡夫）のみなし控除を適用し、保育料などの改善に取り組むよう質問をいたしました。区長は、受益者負担の観点や他自治体の動向を踏まえて検討していくという答弁でした。その後に千代田区が適用を決めました。この動きは、婚外子の遺産相続について法のもとの平等を定めた、憲法に違反すると裁判所が判断したことが後押しをしております。今後も実施する自治体はどんどん増えることになります。他の自治体の動向を見て判断するなどと言わず、早急に見直し、控除の適用を決めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○保育担当課長（太田貴二君）　保育園の保育料への寡婦（寡夫）のみなし控除の適用につきましては、他の負担額との整合を図ることも必要であると考えております。このため、十分に検討していく必要があると考えております。 ○委員（熊田ちづ子君）　保育園の保育料に対しての影響について調べていただきました。200万円の方で1,100円保育料が下がります。250万円の方だと6,000円保育料が下がります。やはりこういう状況が明らかになるわけで、これは区が判断すればできることですので、早急に検討していただきたい。要望しておきたいと思います。　次は、生活保護制度についての扶養照会のあり方についてです。　この間、マスコミが大々的にキャンペーンを張って生活保護バッシングが行われました。ＮＨＫの特集番組の途中で、「私は生活保護を受けているが、不正などしていない。全員が不正を行っているような報道はやめてほしい。見ていると泣きたくなる」といったファックスの投稿があり、アナウンサーもこの声を紹介し、不正受給はほんの一部で、圧倒的には適正に受給されている旨の説明をしていました。マスコミの報道姿勢にも大きな問題があります。そして、これを利用して国は生活保護の支給額を削ったり、本来受給できる方を諦めさせるなどの水際作戦も強めています。　私たちにも相談がしばしばあります。この中で、区が、保護を受けようとする方の同居していない家族に「扶養義務の履行について」という文書を送付しています。「あなたの親の生活支援はできませんか」という書類です。この書類を見て驚いたのは、関係法令として民法第877条、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」や「家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる」など掲載されております。さらに、扶養届書という書類には、支援の開始時期、具体的な支援の内容及び頻度、金銭的な援助の可否、援助の方法・程度、家族のそれぞれの勤務先、生年月日、月の平均収入が幾らかなど、資産や負債の状況を記入させる内容となっています。相談に来た方は、「こんな書類は書けない。お母さんどうなっているの」と、生活保護を受給しようとしている親を問い詰めた方もいました。また、メンタルで落ち込んでいる娘さんのところにこの書類が届き、その娘さんは「死にたくなった」と親に連絡してきたというのです。この時点で私たちは相談を受け、この事実を担当する総合支所に確認したら、「年収など書けなければ記入しなくてもいいですよ」という回答でした。一般の方が区からこのような書類が届けば、びっくりしてしまうのは当然です。この一連の書類については全面的に見直しを行うべきです。答弁を求めます。 ○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（村山正一君）　扶養照会は、親族に対して要保護者の扶養の可能性を確認しているものでございます。また、扶養ができなくても、緊急連絡先の確認や受給者との手紙、あるいは電話のやりとり、訪問など精神的な支援が可能であるかを確認するものでございます。扶養照会の書式につきましては、国が定める生活保護法施行細則準則に定められているもので、扶養届書の記載項目につきましては扶養の可能性を把握するために必要な項目ですので、見直しは考えてございませんが、照会書、送付する文書につきましては、照会の目的をよりわかりやすく説明し、趣旨をご理解いただけるよう、丁寧でわかりやすい表現・文章に見直しを行ってまいりたいと思います。 ○委員（熊田ちづ子君）　国が様式を示しているので改善はできないということですが、今、課長が答弁されたように、連絡先の把握というようなことは一切この文書からは読み取れないのですよ。仮に私が保護受給者の娘としても、私の家族、娘たちまで全部書かなければいけないような書式になっていますし、要するに今の目的がわからないですよね、これは。民法による扶養義務者は扶養援助する、それが義務づけられているみたいな印象しか受けられませんよ。ですから、今、少し課長が言われたように、まずこの照会の文書についてはやはり丁寧な対応にして、本当にできない場合はきっちりその事実を書いてくださいというようなことを入れるべきだと思いますので、ぜひお願いいたします。　医療証の早期実現についてです。　夜間、休日などの区役所の閉庁時、急病などで医療が必要になったときに、安心して医療を受けられるよう質問をいたしました。保険証形式の医療証に変更するよう東京都を通じて国に要望しているという答弁でしたので、これはぜひ23区の課長たち、頑張っていただいて、早期に実現するように取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。　それで、いつでも安心して医療が受けられるのが日本の医療制度のすぐれたところだと思います。生活保護受給者の方は、閉庁時、医療を受けられる権利が脅かされていると思います。医療証が実現するまでの間、区としてどのような対応をとっていくのか、答弁いただきたいと思います。 ○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（村山正一君）　生活保護受給者の方が急病で休日・夜間に医療券を持たずに病院を訪れた際、多くの医療機関では診療にご協力をいただいているところでございますが、一部の医療機関では、委員ご指摘のように診療を受けられないこともあるとお聞きしています。今、要望しております医療証が実現するまでの区の対応として、例えば医療証にかわる資格証のようなものの発行も考えられるところでございますが、生活保護受給状況など即座に資格要件を反映することが難しい、また、周辺区の福祉事務所や医療機関との調整も必要なことから、港区単独でそういった資格証のようなものを発行することは現時点では困難であると考えております。　休日・夜間に医療券がないということで診療していただけない医療機関につきましては、生活保護の医療制度についてご協力いただけるよう、生活福祉調整課で個別にご協力をお願いしてまいりたいと考えてございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　当面は医療機関の協力を得ることは重要なことだと思います。以前のやりとりの中でも、実際はそういう状況にあっても、なかなか受給者の方は区の担当者や窓口にお伝えしていないという実態もわかりました。ですので、その辺も聞いていただいて、やはり個別の医療機関等にきっちりとお願いする、伝えることも一つの改善にはなると思いますので、それはぜひお願いしたいと思います。　次は、磁気ループについてです。　区民の方が８月に行われた区の検討委員会の傍聴を申し込む際に「磁気ループがありますか」と問い合わせを行ったところ、「ありません」と言われたので、参加してもよく聞こえないので参加を諦めたという訴えが私たちにありました。磁気ループについては以前でも質問で取り上げ、充実を求めてきました。現在、施設に整備されているのは障害保健福祉センター１カ所ですが、私たちの質問の後、今後新しくする施設には設置する方向で整備が進んでいることは大変うれしいです。また、貸し出し用の磁気ループも２台購入し、磁気ループに対応する補聴器の貸し出しも18台準備されています。いつでもどこでも貸し出しすることができるようになっています。ところが、区の職員が知らないために断ってしまいました。二度とこのようなことがないよう、職員への周知、説明会や講演会など、広報みなとに案内を出すわけですが、そういった際にも磁気ループを設置していますよという案内を区民にお知らせして、皆さんが参加しやすい環境をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○障害者福祉課長（大竹悦子君）　聴覚障害がある方が会議等でご利用いただく磁気ループの機器につきましては、平成22年に港区の障害保健福祉センターに貸し出し用の機器を２台設置して、全庁での活用を図るよう周知を行っております。また、本年９月にも改めて全庁に周知を行いました。この貸し出しにつきましては実績が月１件程度ということになっていまして、利用実態としましては、機器の性質上、聴覚障害者団体の利用が多くなっております。区の事業での利用は、貸し出し用とは別に整備をしております障害保健福祉センター６階の体育館の設備の利用も含めて年間数件にとどまっているところでございます。このような利用実態を踏まえて、今後、磁気ループの活用を図るよう庁内に向けて定期的な周知を図っていくとともに、認知度を高めることができるような貸し出し方法についても検討を行ってまいりたいと考えております。また、庁内への周知の際には、会議等の案内記事に磁気ループのことを記載するよう促してまいりたいと思っております。 ○委員（熊田ちづ子君）　早速、区民の方から８月の広報みなとの案内を見て区民から「ありません」と言われたという話があったときに、そのことを担当課にお伝えしました。そして９月２日に、先ほど課長が答弁されたように、改めて区内にきちんと周知をしますということで、こういうお知らせを出していただきました。早速に対応していただいて、それはそれでありがたいのですが、全庁的に、やはり高齢者の方もそうですが、高齢者で補聴器を使っている方にも対応できますので、ぜひ活用を促していただきたいと思います。　それで、磁気ループの窓口への設置です。窓口用の小型の磁気ループを設置することで、高齢者の方、難聴の方は、区の職員の説明を鮮明に聞き取ることができます。高齢者や障害者がよく訪れる各総合支所の窓口に設置し、聞こえのバリアフリーに努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○障害者福祉課長（大竹悦子君）　聴覚に障害のある方や高齢者など難聴の方については、窓口での相談対応時において、周囲の騒音等により相談者の声を聞き取ることが困難である場合がございます。相談に訪れる方が大きな声で話し合うという観点から、プライバシー保護の観点からも、相談カウンター内の磁気ループについては、その有効性について今後検証を行っていく必要があると考えております。 ○委員（熊田ちづ子君）　台東区役所には窓口にパネル式の磁気ループを設置されているそうです。少しパンフレットで調べましたが、１台10万円程度のものが設置されているということです。そういった実施されている自治体の状況も聞いていただいて整備をぜひ進めていただきたいし、そういうことが周知されることで気楽に気軽に区に相談に来られるということになると思います。私も不勉強で知らなかったのですが、これが国際マークになっているのですね。欧米などでは、例えば駅やいろいろな公共施設にこういった国際マークがついていて、磁気ループが設置されていて整備が進んでいるということだそうです。そういう状況からすると日本は非常におくれておりますので、ぜひこの港区も聞こえのバリアフリーを福祉のまちづくりに位置づけていただいて、整備を進めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　次に、精神障害者のショートステイについてです。　精神障害者のサービスは、他の知的障害者や身体障害者と比べても大変おくれています。精神疾患については症状が個人によって違いますし、人によってはパニックになるときもあり、家族も大変な介護になっています。結婚式や葬式など、そういった緊急時などに利用できるところがなく、大変な思いをされているようです。現状は、障害保健福祉センターの居室を利用した自立生活訓練の体験入所という形で精神障害者の方を受け入れております。実績は年に１人だけで、期間も３日間の２泊３日しか利用できていません。緊急一時保護も初めてのところは不安を増長しますし、どこでもいいというわけではありません。精神障害者は利用できるサービスがなく、多くが家族の方、とりわけ母親に負担がかかっております。親たちの希望に応え、少なくとも緊急時に対応できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○障害者福祉課長（大竹悦子君）　今、委員からご質問のありました精神障害者の方のショートステイでございますが、ご質問の中でもありましたように、障害保健福祉センターの８階に緊急一時保護、ショートステイ室を活用して自立生活訓練体験入所を実施しております。こちらは５室のうち１室を身体障害・知的障害、精神障害の方が利用できることになっておりまして、１年に１回、２泊３日の体験入所ということになっています。精神障害者の利用にあたっては利用条件がございまして、みなと保健所のデイケアやみなと障がい者福祉事業団及びあいはーと・みなと、みなと工房の利用者であって、主治医の了解が得られることなどを条件としておりまして、障害特性を把握できる方が今のところ利用対象者になっております。精神障害者の緊急時の受け入れにつきましては、障害特性に対する専門性を求められるところから、今後、受け入れ体制の整備について慎重に検討してまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　精神障害者のサービスは本当におくれているわけで、ぜひお願いしたいと思います。こういった要望も、あいはーとの家族会などの集まりで出されている声でもありますので、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。　すみません、残りの質問はやれませんですので、また後でお伺いいたします。 ○委員長（風見利男君）　熊田委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、鈴木たけし委員。 ○委員（鈴木たけし君）　私は、元麻布三丁目の用地についてお尋ねいたしたいと思います。この用地については、過去にも何度か私が質問してきたわけですが、現在はどのような活用が考えられているのか、まずお尋ねしたい。 ○麻布地区総合支所副総合支所長・麻布地区総合支所管理課長兼務（西田京子君）　麻布いきいきプラザ建てかえ予定地につきましては、安全工法の検討や、私有地である近隣擁壁への影響を総合的に検証する調査を行った結果、地盤や周囲の状況等に問題があるため、建てかえに必要な諸条件を備えた適地を探してまいりました。残念ながら現在まで適当な用地が見当たらない状況にございます。 ○委員（鈴木たけし君）　私は地元に住んでいるものですから、「どうして早く建て直してくれないのだ」、また、「役所の仕事だからな」というような諦めの言葉ですね、よくそんなことを言われるのです。それで、たまたま昨年ですか、この福祉会館の三丁目用地の前面道路のところ、区の建物からすれば道路に面する部分が売りに出されたのですね。それで、区に言ったけれども、区は現在間に合っているということで、民間に売却されて、その場所に３軒の建て売り住宅ができて売れてしまったわけです。現在そこにもう住宅が建っております。隣接地には１軒ですか、離れたところにはもと東京都の清掃局が使っていて、今は清掃事務所作業連絡所という形で１階は使っている。２階にはシルバー人材センターから派遣された職員が、港区で回収した放置自転車から使える部品をとり新たな自転車を組み立てて販売している、また一時、いわき市にも何台か送られたようです。また、区民まつりには50台ですか、毎年売っていて、大体初日で売れてしまうということで大変人気があるわけです。そういった施設が、今、２階にあって、しかし、清掃事業が区に移管されたときに、一応、清掃の事業に活用してもらうというような条件がついている話は聞きました。でも、清掃事業が移管をされてもう十何年たつわけですね。そういう点では清掃も滞りなく行われているし、交渉によってはこの土地が活用できるのではないか。そうすると、この土地を活用すれば、例えば仮設である麻布いきいきプラザ、こういった施設がこの土地にできるのではなかろうか。そうすると、過去に元麻布三丁目用地だった麻布いきいきプラザも、今、仮設で隣にあるわけですが、私は、これから高齢化社会になってきて、政策創造研究所の研究成果ではないですが、やはり高齢者の居場所がなくなるだろうと。これは大都市の問題というのですが、そういう状況であると、そうすると、シティハイツ六本木には高齢者のグループホームを設置する案が出ているわけですが、その前に、ここは地盤が悪いのだけれども、４、５階ぐらいだったら問題のない土地ですから、そういった将来を見越したグループホームなどに活用したらいいのではないかと思うのです。それから、この裏の崖地、一時、擁壁が問題になったのですが、その擁壁のところに大体１メーター前後の下水、昔の小川が流れた水路敷があるのですね。これはまだ区に移管されていないというようなことを聞いたのですが、一時、高齢者、道路が狭いのでというようなことがあったのですが、１メーター少しありますから、歩行者が使うのだから、そこも通路に使えると思うのです。そういった活用をすれば、静かな場所ですし、高齢者の住宅などにもってこいだと思うのです。そういう考えはいかがでしょうか。 ○麻布地区総合支所副総合支所長・麻布地区総合支所管理課長兼務（西田京子君）　元麻布三丁目用地の活用につきましては、麻布いきいきプラザ建てかえ用地の選定を含め、総合的に検討すべき重要な課題と認識しております。このたびの委員のさまざまなご提案につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、当該用地の地盤や周囲の状況等に問題があることから、現時点でお答えすることが難しい状況です。しかし、今後も委員と同様の課題認識を持ちまして引き続き課題解決に向け努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員（鈴木たけし君）　今、いろんな建設方法がありますから、確かに両側が崖地ですから、地盤が悪い、水路敷もあるくらいの場所ですから、堆積層であることは間違いない、それはわかりますが、でも、あれだけの面積の土地に古い保育園と福祉会館の建物もまだ残っているのです。やはり有効活用していただきたいのですよね。やはり東日本大震災がありましたので、そういう関係でおくれていることもわかるのですが、港区民が、毎日その近所に住んでいる人が、空き地で放っておくのを見ているわけです。ここは、約３分の１は新たに買い増した土地ですよね。ですから、区が使わないなら、例えば売りに出すという方法はあるわけです。港区は土地が幾らあってもこれで十分だということはありませんので、そういった高齢者の施設などつくるのだったら場所的にも静かですから、区長が言っている「最後まで港区で生涯を過ごせる」、そういうためにも検討していただきたいと思います。　それから、シティハイツ六本木はこれから建てかえるわけです。そういった建てかえの間にも、そして、グループホームの代替みたいな形で高齢者のグループホームは港区でまだないわけですよね。あそこは古い建物を取り壊せば使えるわけですから、ですから、そういう運営の仕方、また、シティハイツ六本木にも高齢者がかなりいるわけですから、そういう人たちが一時建てかえる間の仮住まいという形で住んでもらう方法もあるし、反対に、住んでみたらここでいいよという話になるかもしれませんので、ぜひそういった面から検討していただければと思います。　それで、今、麻布子ども中高生プラザが建設されているわけです。来年の６月に完成で、あと９カ月ですが、そうしますと、本村いきいきプラザと本村保育園がいきいきプラザの同じ建物の中に移る、そうすると、現在の本村いきいきプラザと保育園、それと隣地に子どもの遊び場として、かつてここには住宅、お風呂屋さんや何かもあったのですが、その土地を港区が現在所有しているわけです。その跡地なども、あと９カ月ですから、では、次の計画があってもいいと思うのです。それはまだ全然検討されたことはないのか、それとも検討はしているのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○麻布地区総合支所副総合支所長・麻布地区総合支所管理課長兼務（西田京子君）　本村いきいきプラザ及び本村保育園の跡地活用につきましては、現在、全庁を対象に利用希望調査を行っております。この調査結果を取りまとめの上、地区の課題解決に向けての活用方針を検討してまいります。 ○委員（鈴木たけし君）　ぜひ有効活用していただきたいと思います。　それから最後に、高齢者見守り推進事業が平成24年度から始められたわけです。ことしは非常に暑かったので、熱中症になる方が都内でもたくさん発生した。残念ながら港区でもこの熱中症で３人が収容され、その間に２人は亡くなっていたというような非常に悲しい事故があったわけなのです。この見守り事業で、港区でこの夏、また平成24年度に、どのような成果があったのかお尋ねしたいと思います。 ○高齢者施策推進担当課長（後藤邦正君）　区では、ひとり暮らし高齢者等見守り推進事業として、ふれあい相談員の訪問事業を平成23年度から試行を実施し、平成24年度から区内５地区で実施をしてございます。社会福祉士や看護師等の資格を持ったふれあい相談員が地域に出向き、高齢者相談センター、民生委員・児童委員、町会・自治会、総合支所等と連携してひとり暮らし高齢者等を訪問し、困り事などの相談を受け、生活実態に即した支援につなげてございます。平成25年度は、区の高齢者サービス等を利用していないひとり暮らし高齢者に加え、同様に世帯員全員が区の高齢者サービス等を利用していない75歳以上の高齢者のみで構成する世帯にも訪問対象を拡大いたしました。平成24年度ふれあい相談員は、ひとり暮らし高齢者等3,803人の94.3％、3,586人と面会し、介護保険の認定申請や緊急通報システムなど944件のサービスにつなげてございます。平成25年度は６月まででございますが、同様に1,139件を訪問して、400件のサービスにつなげてございます。ことしの夏の猛暑では積極的に熱中症予防の声かけを行うとともに、冷却用スカーフや注意喚起のチラシを配りました。この８月下旬には芝浦港南地区において熱中症により自宅で身動きがとれなくなっている高齢者を発見し、高齢者相談センター、警察、消防等と連携し、救急搬送後、一命を取りとめたという成果もございました。　ふれあい相談員による今後の熱中症予防の取り組みにつきましては、昨年度及び今年度の訪問により得た情報等を分析し、より優先度の高い高齢者を複数回訪問するなど、より一層、区民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ○委員（鈴木たけし君）　ぜひそのように有効に区民のために頑張っていただきたいと思います。　終わります。 ○委員長（風見利男君）　鈴木たけし委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、ちほぎ委員。 ○委員（ちほぎみき子君）　民生費におきましては、障がい児への支援について質問をさせていただきます。　障がい児への支援については、早期発見、早期療育が最も重要であるとされています。我が会派のたてした委員は、ことしの予算特別委員会においても、保健所での１歳６カ月健診と３歳児健診での発達障がいの共通チェックシートの導入について質問をされまして、本年４月より港区においても導入されていることには、高く評価をしています。その他の障がい児への早期発見の取り組みについてはどうでしょうか。 ○障害者福祉課長（大竹悦子君）　早期発見の取り組みにつきましては、みなと保健所の取り組みに加え、子ども家庭課、子ども家庭支援部保育担当の協力のもと、発達支援センターの事業として平成22年度より保育園向けに、厚生労働省の基準に即したチェックシートを用いた、子どもの育ち支援アンケートを実施しております。具体的には、毎月２歳と４歳の誕生日を迎える保育園の児童を対象に、児童の保護者と保育士にアンケートを実施するものでございます。アンケートの集計後、発達支援センター配置の心理士等の専門職により、今後配慮が必要な児童について、保育士に対し具体的な対応や助言を書面でフィードバックをしております。実際にアンケートの実施につきましては、平成22年度は、区立保育園１園、私立保育園１園をモデルとして２園で開始しましたが、平成23年度、平成24年度と徐々に拡大しまして、今年度は区立保育園全園、緊急暫定保育施設５施設、私立保育園９園中７園を対象に拡大しまして実施をしているところでございます。 ○委員（ちほぎみき子君）　現在、港区の就学前のゼロ歳から６歳の児童人口を見ますと、港区のホームページの毎年４月の統計データによりますと、平成21年は１万1,882人、平成25年は１万5,573人となっており、この５年間で3,691人増えていて、増加傾向が見られます。このように就学前の児童人口が増えることと関係して障がい児も増えていることが考えられますが、未就学児の手帳取得者数はどのように変化していますでしょうか。 ○障害者福祉課長（大竹悦子君）　ゼロ歳から６歳までの年少人口につきましては、平成21年から平成25年までで、委員ご指摘のとおり５年間で3,691名増えて、1.3倍の伸びでございます。その中で手帳取得者でございますが、ゼロ歳から６歳までの手帳取得者につきましては、平成21年４月１日現在で62名、平成25年４月１日現在では94名で、約1.5倍の増加が見られます。なお、手帳取得者の人口に占める割合はほぼ横ばいという状態でございます。 ○委員（ちほぎみき子君）　先日、港区のホームページに、発達障がい児についての御相談が掲載されていました。少し紹介いたしますが、内容は、「現在、３才以上はパオへ毎日通園は可能だが、親がフルタイムで働いている場合は、休暇をとるか、辞めざるを得ない状況である。子供に、より良い環境で療育を行ってほしいと思っています」とありました。このご相談は一部のご相談かと思いますが、ご答弁にありましたように、就学前の手帳取得者も増加していることから、支援のニーズも多様化しているのではないかと思います。このご相談には、就学前のお子さんへの支援の大事な視点が入っているのではないでしょうか。そして、このご相談に対して区の対応・考え方として、「区では、平成25年５月に港区療育支援ネットワーク会議を設置し、幼少人口が増え療育のニーズも増えている現状の中で、時代状況に応じた港区の療育支援の充実に向けて協議しています」と記されておりました。障害児への支援では、幼児期から学齢期、就労支援や将来の安心できる住まいの支援など、ライフステージに合わせた切れ目のない支援をすることが大変に重要かと考えます。この切れ間のない支援を実行していくためにはどのようなことが重要であると考えますか。 ○障害者福祉課長（大竹悦子君）　港区の児童の人口増に伴いまして、発達支援センターやこども療育パオへの相談件数は増加の傾向があり、関係機関相互の連携の必要性が高まっていると認識しております。区では、平成25年５月に、委員おっしゃるとおり港区療育支援ネットワーク会議を設置いたしました。会議では、早期発見の機会となる乳幼児期の定期健診等を実施している保健所や、就学前の保育園や児童館を所管している総合支所の管理課や、相談窓口になっている区民課、そして子ども家庭課、幼稚園や小・中学校の管轄である教育委員会、それから障害者の就労等を支援する障害者福祉課の職員によって構成されております。　会議の中では、ライフステージに合わせてより充実した支援を行うため、特に関係機関相互の連携の強化と情報の共有化が大きな課題であると捉えております。連携の強化については、ネットワーク会議に作業部会を設置しまして、関係機関による定期的な情報交換を行うとともに、ケースごとの支援会議の開催ルールや体制などについて、現在、検討を行っているところでございます。また、情報の共有化につきましては、インテーク時、一番最初のご相談の導入のときの相談記録様式の統一化や、区が働きかける場合の療育支援の計画や評価等の共通シートの導入などが必要ではないかということで検討を行っております。今後とも全ての児童が地域で健全に成長していくために、継続的・体系的・効果的に支援が可能となるような体制の構築に努めてまいります。

○委員（ちほぎみき子君）　私は昨年の予算特別委員会において、ライフステージのつなぎ目や支援機関同士の引き継ぎがよりスムーズになされるための一つの方法として、石川県の発達支援センターの育ちの手帳の事業を紹介し、港区においても導入してほしいと要望させていただきました。また、ことし４月からは、大田区で子どもが生まれてから成人になるまでの発育状況などを記録する「サポートブックかけはし」をホームページ上で公開しています。また、多くの自治体でもこのような事業が行われています。昨年の予算特別委員会でのご答弁では、港区版の育ちの手帳に取り組んでいくということでございましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。重ねてご要望させていただきますが、お考えをお聞かせください。 ○障害者福祉課長（大竹悦子君）　港区版育ちの手帳につきましては、療育支援ネットワーク会議の中でも、全ての障害児にとってライフステージごとの児童の状況や療育内容が次のライフステージに引き継がれることが可能になり、一貫した支援が行われることができるということで、児童の成長・発達に有効ではないかという意見が出されてございます。今後さらにいろいろな関係機関や障害児・者やそのご家族のご意見などを伺いながら、導入に向けて検討を重ねてまいりたいと思います。 ○委員（ちほぎみき子君）　ぜひよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○委員長（風見利男君）　ちほぎ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、杉浦委員。 ○委員（杉浦のりお君）　民生費につきましては、介護についてお伺いいたします。　内閣府が実施した介護ロボットに関する特別世論調査で、約６割の人が在宅で介護をする方も介護を受ける方もロボットの利用を希望していることがわかりました。調査は20歳以上の男女3,000人を対象に行われ、1,842人から有効回答が得られ、そのような結果が出ました。介護ロボットの開発を推進している経済産業省も、介護ロボット利用の国民の期待は予想以上に高いとしております。　現在、介護の現場は介護ヘルパーの労働力がほとんどであり、老老介護の問題や24時間３交代での過酷な労働環境、人件費等、さまざまな問題を抱えております。経済産業省によると、ロボット介護機器開発導入促進事業において、高齢者の自立支援、介護従事者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進し、介護現場等のニーズを踏まえて、ロボット技術の利用が有望な分野を重点分野として特定し、その重点分野のロボット介護機器を開発する企業に対して補助を行うとともに、実用化に必要な実証環境の整備等を行うとしております。ロボット技術の介護利用における重点分野の主な例として、移乗介護、ベッドに移したりベッドから起き上がるときの介助をしたり、移動支援や排泄支援、認知症の方の見守りをするロボット技術による介護を、実用化に向けて実証環境整備をしていくものであります。　また、藤沢市では、高齢者の介護予防や健康増進に取り組み、中でも認知症高齢者の方々との話し相手コミュニケーションパートナーロボットＰＡＬＲＯを介護施設で試行検証するなど、介護現場のさまざまな問題を解決する一助となり、介護福祉基盤の充実に期待を寄せております。　一方、港区の要介護高齢者の施策の経緯をたどってみますと、要介護者の増加に伴い、在宅で介護できない高齢者を受け入れる特別養護老人ホームの設置が急務となっており、昭和63年に白金の森を開設し、特別養護老人ホームの整備に力を入れてきて、現在、特別養護老人ホーム８施設、711床、65歳以上の人口に占める割合としての整備率は1.81％となり、23区ではナンバーワンの実績と伺っております。港区の介護サービス利用者は年々増加傾向にあり、サービスのあり方については、地域密着型サービスを含む在宅サービスと施設サービスの利用割合は、在宅サービス利用者は約８割、施設サービス利用者は約２割を占めております。このようなことから、区は、施設入所系のサービスだけではなく、在宅で介護をする家族や高齢者を支える施設も充実する必要がさらに高まっております。　平成24年11月には、通所、宿泊、訪問を中心に、在宅の高齢者や家族を支える施設として小規模多機能型居宅介護施設をありすの杜で始めました。介護機器については、特別養護老人ホームでは介護ベッド、機械式入浴設備が広く利用されていると聞いております。日本人は入浴が日常生活では欠かせない習慣でありますので、こうした機械式入浴設備は大変喜ばれていると伺っております。　いずれにしましても、繰り返しになりますが、介護を取り巻く環境は、介護をする側、受ける側とその家族、費用面やメンタル、以前も述べましたが、高齢出産後のお母さんの職場復帰に伴う保育園の待機児童の問題と、さらにそのお母さんの親の介護の問題等、これからの港区の保健福祉にかかわることを総合的にきめ細やかな区民への対応が求められると考えます。そこで伺いますが、以上のことを踏まえ、今後の介護の新しい技術を区の施設に導入していくことについて区はどのように考えていくのかお聞かせください。 ○高齢者支援課長（齋藤博君）　高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化など介護ニーズは増大し、きめ細かな対応を求められています。このような中、介護分野においては、介護従事者の腰痛問題等が指摘され、介護人材の確保を図る上でも働きやすい職場環境を構築していくことが今後ますます重要となっていくものと考えております。　国では、介護現場と介護ロボットの開発現場のミスマッチを解消し、介護現場のニーズにより適した実用性の高い介護ロボットの開発・実用化を促すために、福祉用具・介護ロボット実用化支援事業を実施し、環境の整備と介護ロボットの普及・啓発の推進を図っております。現在、介護ロボットとしては、介助者による抱え上げ動作のパワーアシストを行う装着型の機器や、高齢者等の外出をサポートする歩行支援機器などが開発されているとのことです。一方、現在のところ、一般的には介護ロボットに対する認知度が高いとは言えず、利用する際の安全性の確保についても、介護を受ける側や家族の理解が必要となることから、今後、さらなる周知と検証が求められます。ご提案の区施設への導入等につきましても、実用化に向けた介護ロボット等の開発状況等を注視する必要があると考えております。 ○委員（杉浦のりお君）　先ほど述べました内閣府の行った介護ロボットに関する特別世論調査の結果を踏まえて、内閣府同様に区のサービスについても、いつの日か介護ロボットの導入について区民の意識調査を実施していくことも有効と考えますが、いかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 ○高齢者支援課長（齋藤博君）　現在、経済産業省と厚生労働省では、介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発・実用化を促すため、環境の整備を図っているとのことです。今後、介護ロボットの開発の状況や介護現場における有効性などが明確になっていく中で、意向調査等について考えてまいります。 ○委員（杉浦のりお君）　介護ロボットの技術革新につれ、区民のさまざまな負担軽減が期待できる区の介護のあり方が大きな革新につながると思います。また、日本経済の基幹産業の一つとしても期待できると思いますので、今後の国の動向を注視しながら区民ニーズの把握にしっかりと努めていただくことを要望しまして、質問を終わります。 ○委員長（風見利男君）　杉浦委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、沖島委員。 ○委員（沖島えみ子君）　最初に、福祉車両の貸し出しについて伺います。　寝たきりや車椅子を利用しなければ外出や移動が困難な高齢者、障害者の人たちに、1982年に福祉キャブ制度ができました。利用者も増えています。その後、介護保険制度発足に伴い介護タクシーも利用されていますが、タクシー料金は安くはありません。こうしたことから23区では、中央区、文京区、台東区、墨田区、北区の５区が社会福祉協議会とも協力し、リフト・スロープつきの自動車を燃料費実費で貸し出す制度を始めています。しかも、文京区、台東区、墨田区、北区の４区は、車椅子リフトつきワゴン車など３台の車も貸し出しています。家族の中で運転者がいれば、この車をあまりお金の心配をすることなく利用ができ、台東区では運転手がいない方には運転ボランティアの紹介もあります。高齢者や障害者の車椅子利用者の利便性を図るために、社会福祉協議会とも協力し、福祉車両の貸し出しを行うべきです。答弁をお願いいたします。 ○障害者福祉課長（大竹悦子君）　高齢者や障害者を対象にした福祉車両の貸し出しにつきましては、他区の状況を調査し、研究をしてまいります。 ○委員（沖島えみ子君）　私が質問をするまで、こういう制度が23区の中であるということを知らなかったのですよね。調べていただいてわかったわけですから、これから調査して研究なんて言っている場合ではないのではないですか。恥ずかしいではないですか。そう思いませんか。私は、車椅子を利用している方たちが、例えば病院などに行くだけではなくて、もっともっと利用する範囲はあると思うのですよ。お買い物に行く、映画を見に行くなど、そういうこともできると。時には家族で遠出をすることも、旅行に行くこともできます。私は、そういうことのために、研究などと言わずに、ぜひ社会福祉協議会とも協力していただいて実施のめどをつけて、検討していただきたいと思います。再度ご答弁お願いいたします。 ○障害者福祉課長（大竹悦子君）　社会福祉協議会との連携も含めまして調査・研究をしてまいります。 ○委員（沖島えみ子君）　いつまでも調査・研究などと言わずに、ぜひ障害者にも高齢者にも優しい区としての姿勢を明らかにしていただきたいと思います。　次に、保育園の問題で伺います。　待機児童解消のための区の努力は認めます。その上に立って、国や東京都の土地を活用した区立認可保育園の建設について伺います。今定例会の補正予算で私立５園の認可保育園誘致の予算が計上されています。５園のうち芝二丁目の保育園は場所が明らかにされていませんが、残る４園はいずれも民間ビルの２階、３階です。保育園だけではなく他の事業所も入るビルですから、エレベーターも一緒に使わなければなりません。ゼロ歳から５歳の保育園児が対象です。送り迎えにベビーカーを使用したり、あるいは自転車も使うことでしょう。ベビーカー・自転車置き場を確保されているのか、ベビーカーと一緒にエレベーターに乗っても大丈夫なのか、このことを確認したいと思います。お願いいたします。 ○保育担当課長（太田貴二君）　今定例会の補正予算で審議していただいています私立認可保育園におけるベビーカー及び自転車置き場についてでございますが、ベビーカーについてはスペースを設け、お預かりする、そうした準備をしております。また、自転車置き場につきましては、朝の送り、夕方のお迎え時に一時的に自転車を停めるスペースを運営事業者側で確保しております。また、ベビーカーと一緒にエレベーターに乗ることについても、ビルのオーナー及び現在テナントに入っていただいている方々の理解を得ていると、運営事業者からは聞いてございます。また、８月に前倒し開設をしました私立認可保育園２園についても同様の対応をしていると運営事業者から聞いております。 ○委員（沖島えみ子君）　エレベーターの使用ですが、運営事業者から聞いているということだけではなくて、とにかくテナントがたくさん入っているわけですから、そういう人たちと一緒になったときに、保育園の利用者の人たちにわからないと、保育園に行っていらっしゃる方がベビーカーでテナントの人と一緒にエレベーターに乗って大変な思いをしないように、ぜひともそれは改めて事業者にも確認を求めたいと思うのです。　次に、施設の安全について伺います。区立保育園では、２階以上に保育室がある場合、避難用としてスロープが設けられております。今回補正予算で提案されている場所が特定されている４園も、同様にスロープがあると考えていいわけですか。 ○保育担当課長（太田貴二君）　保育園の開設にあたりましては、事前に関係機関と十分に協議を行いまして、建築基準法上及び消防法上の厳しい規制を全てクリアした建物であることを確認した上で保育園として開設をしております。避難用のスロープはございませんが、建築基準法上の基準を満たした耐火構造及び耐火建築物であること、２方向避難の確保、消防法上のスプリンクラーの設置等、十分に安全・安心が保たれた構造となっております。 ○委員（沖島えみ子君）　建築基準法の基準は確保されているということですが、今答弁があったように、区立の認可保育園ではスロープが設けられていますが、今定例会の補正予算で提案されているようなところにはスロープはありません。　次は園庭についてなのです。いただいた資料によれば、区立認可保育園18園のうち、敷地内に園庭がない、あるいは代替場所がない保育園は、本村、西麻布、高輪の３園で、高輪保育園では、園庭はないが、隣に大きな高輪公園があります。西麻布保育園は、現在仮設で園庭はありませんが、本園になれば敷地内に園庭が設けられる予定です。本村保育園は、近くに本村公園があります。これが区立認可保育園です。ところが、私立認可保育園は代替場所で確保しているところが多く、私立認可保育園11園のうち８園が代替場所です。中にはテラスが園庭として認可申請されているところもあります。今回補正予算で提案され場所が特定されている４園は、いずれも代替場所に園庭を確保し、うち２園は保育園から代替の園庭まで行くためには幹線道路を渡らなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○保育担当課長（太田貴二君）　今定例会の補正予算で審議していただいています私立認可保育園につきましては、園庭がないため、近くに代替園庭を確保しております。私立認可保育園、委員がおっしゃっています４園のうち、幹線道路を渡り代替園庭に行く園は、芝三丁目及び高輪三丁目の２園となっております。 ○委員（沖島えみ子君）　園庭がないと近くに代替場所に園庭を確保するということですが、今答弁があったように、高輪三丁目、芝三丁目の保育園予定地のところでは、幹線道路を通らなければ代替の公園などには行けないことになっております。竣工から２年半あいているところは、入り口が２メートルから２メートル半ぐらいしかなく非常に狭いです。私たちは認可保育園建設で待機児童解消を図ることを求めてまいりましたが、今、述べてきたように、私立保育園でもビルの一画を使用するようでは、安全性や環境面で区立保育園とは大きな違いがあります。私は、国や東京都の用地を使い、区が認可保育園を建設すべきだと思います。国は都市部の待機児童解消策として、地方自治体から要請があれば、宿舎跡地など国有地の優先的処分をすることをことし６月６日付で通知をしております。既に港区としても検討していると思いますが、いかがでしょうか。 ○保育担当課長（太田貴二君）　現在、国が示しております待機児童解消加速化プランの支援パッケージ、５本の柱になっておりますが、その中の１つに賃貸方式や国有地も活用した保育所整備がございます。現在までも国と話をしてきておりますが、今後とも国との連携を密にいたしまして情報の把握に努め、国有地の活用についても検討してまいります。 ○委員（沖島えみ子君）　早急に検討を進めていただきたいと思います。　次に、都有地についてです。日本共産党都議団は、未利用の土地を都民のために積極的に活用するようたびたび東京都に求めてまいりました。９月26日の都議会本会議でもこの問題を取り上げました。東京都は、少子・高齢化対策でも都有地活用を有効手段として考えていくと答弁しております。当都議団は、都有地のうち面積が500平米以上で認可保育園などに活用でき得るものの場所と面積を明らかにしております。港区では、芝公園四丁目363など11カ所です。都有地についての認可保育園建設のための区としての検討について、どのようになっているのかお答えいただきたい。 ○保育担当課長（太田貴二君）　区はこれまでも待機児童解消に向けまして都有地を活用し、たかはま保育室や桂坂保育室を整備し、待機児童解消策を進めてまいりました。今後とも待機児童の地域の状況等を分析しまして、国や都との連携を密にしまして情報把握に努め、国有地並びに委員がおっしゃっていただいています都有地の活用についても検討してまいります。 ○委員（沖島えみ子君）　早急に検討をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。いきいきプラザの施設予約についてです。　ことし７月から始まった、いきいきプラザの予約システムに対して、多くの苦情と改善の意見が出されております。新システムは、個人・団体が登録をしてカードをつくり、そのカード番号でパソコンやいきいきプラザのパソコンを使って抽選の申し込み、空き状況を見たり予約をするやり方です。これまでは各いきいきプラザで紙ベースで申し込みをする方法でした。ここで苦情内容を紹介いたします。「パソコンの入力方法がわからないから、前の方がよかった」、「結局、パソコンで申し込んでも支払いは窓口なので、二度手間だ」、「システムがわかりづらい、使いづらい、変えてほしい、利用者の立場に立ってつくられていない」、「システムに移行するのが決定してから利用者に説明会を開くのはおかしい、事前に説明をするべきだ」、「高齢者がパソコンを新しく覚え始めるのはつらい、今までどおりの申請方法がよかった」等々です。新システムはいきいきプラザ側の作業合理化を目的としたものだと思います。だから、利用者からさきに述べたような苦情がたくさん出されたのだと思います。利用者の意見をしっかりと受けとめるべきだと思います。システムに全部変更したことが混乱をもたらしたのだと私は考えます。当面の対策として、以前の申し込み方法とシステムでの方法と併用すべきです。答弁を求めます。 ○高齢者支援課長（齋藤博君）　本年７月からいきいきプラザにおいても施設予約システムが稼働し、自宅等のパソコンなどから貸し室の予約ができるようになりました。従来の先着順方式から利便性の向上が図られた一方で、高齢者の利用が中心のいきいきプラザでは、予約手順の変更や新たな利用方法に対して、さまざまなご意見をいただいているところでございます。引き続き各館の窓口においては、パソコン等の操作が苦手な方に対して、システム利用が円滑にできるよう利用者端末の操作の支援や入力代行を行い、利用者が施設の予約等に困ることがないよう丁寧な対応に心がけてまいります。また、今後、利用者へのアンケートによる施設の利用方法等に関するご意見やご要望を伺い、庁内の検討組織において、引き続き、運営の改善について検討してまいります。 ○委員（沖島えみ子君）　利用者はやはり困っているのです。ですから、当面の対策、ぜひ私が提案したような方法を考えていただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○委員長（風見利男君）　沖島委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、林田委員。 ○委員（林田和雄君）　私は民生費で３点ほどお伺いしたいと思います。　初めに、高齢者世帯民間住宅あっせん事業についてです。　バブル経済の華やかな時期、地上げなどで住宅に困っていた区民に家賃等助成事業がありました。しかし、公平性、平等性の観点から廃止されております。そうした背景をもとに、高齢者世帯、ひとり暮らし高齢者を対象とした住宅確保策の事業が始まったと理解をしています。高齢者世帯への住宅の貸し渋り、契約成立の困難さを背景に、区長が保証人になるという制度もあったと記憶しております。本事業が本来の役割を果たすためにも、本事業のＰＲ、広報やより使いやすい制度への改善は続けられるべきだと考えます。　さて、過去５年間の直近の事業実績の推移を調べていただきました。平成20年度にあっせん件数が４件、成立件数が１件です。平成21年度は、あっせん件数、成立件数ともに２件、平成22年度は、あっせん件数が３件に対して成立件数が２件、平成23年度は、あっせん件数、成立件数ともに１件、平成24年度は、あっせん件数１件に対して成立件数ゼロということで、５年間のあっせん件数は11件で、契約に至った件数は６件であります。こうした実績を見ると、既に本事業の役割が終わったと見るのか、はたまたＰＲ不足や社会状況の反映がされていてこうなっているのか。さらには、本事業の目的を果たすために新たな制度に変更が必要なのかと。さまざま課題があるように私には思えます。　そこで質問させてもらいますが、本事業の今後の継続性について、また、課題と解決策など、区の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 ○高齢者支援課長（齋藤博君）　まず、本事業の今後の継続性についてです。耐震性の弱い建築物の建てかえや再開発などにより、立ち退き等に伴う高齢者の民間住宅あっせんのニーズは依然として存在しております。本事業の継続は必要と考えております。　次に、課題と解決策など今後の区の取り組みについてでございます。まず、あっせん件数や成立件数が少ないことにつきましては、高齢者世帯民間住宅あっせん事業の内容や本事業を利用できる不動産業者についてのＰＲに努めまして、事業の利用促進に努めてまいります。また、高齢者にとっては、物件の選び方や周辺の家賃相場に関する情報、不動産取引についての知識等を得ることが難しいことから、専門的な内容を含めた相談や情報提供等の支援を充実してまいります。さらに、ひとり暮らし高齢者等については、親族等による保証人を選ぶことが困難な場合があることから、港区協定保証会社と債務保証委託契約した場合に保証委託料の一部を区が助成する債務保証制度についてもＰＲの充実を図り、制度の利用促進に努めてまいります。 ○委員（林田和雄君）　丁寧にお答えいただいたのでわかりましたが、これは高齢者世帯への支援ということで、通常、自分でさまざまな情報を得る、あるいは自分で全てを解決できる、そういった世代ではないということが一番大きい問題ではないかと思うのです。私も、去年だったと思いますが、１件こういうお話があったので、麻布地区総合支所に伺いました。非常に丁寧にお答えしていただいて、行った方は非常に感動していました。ですから、そのような意味では、きちっと説明をしてあげればおそらく使いやすい制度になると思うのです。ですので、まだ実績が少ないですが、要望がありますから、これは必ずよくなるはずです。ぜひご努力をしていただきたいと思います。　次に、高齢者住宅の確保についてです。　今定例会の代表質問で、社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえて、高齢者の住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築、在宅重視の観点からの施設整備についてお伺いいたしたところであります。　さて、介護予防とともに、高齢者が年齢を重ねるごとに安心・安全に生活できる住宅の確保は大変重要なことだと思います。平成28年には、区はシティハイツ六本木の整備計画の中で新たにサービス付き高齢者向け住宅の建設を決定しております。日本全体が超高齢化社会を迎える時代に差しかかり、高齢者住宅の確保は大きなテーマとなっていると思います。港区では、平成24年度から平成26年度の基本計画で、高齢者の住まいの確保・支援において、今後、高齢者数の増加が見込まれていることから、高齢者が地域で安全・安心に住み続けられる多様な高齢者住宅の確保が必要ですと。民間事業者を活用するなど、安否確認、生活相談を提供するサービス付き高齢者向け住宅など多様な住まいの確保、安定居住の支援が求められると、このように現状と課題を述べられていらっしゃいます。　そこで質問をさせていただきますが、高齢者をめぐる状況をどのようにご認識されているのか。　また、国の高齢者住宅の施策の方向性、さらには港区の今後の取り組みについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○高齢者支援課長（齋藤博君）　まず、区内の高齢者をめぐる状況ですが、今後も高齢者人口は増加し、ひとり暮らし高齢者及び介護を必要とする高齢者の方もふえていくと考えております。平成22年度に実施しました港区保健福祉基礎調査の結果では、在宅で介護サービスを受けている約８割の方が、引き続きサービスを受けながら在宅で暮らすことを希望しております。国では、高齢者の住宅施策の方向性として、在宅で暮らし続けたいという高齢者の意思を尊重する社会の実現及び高齢者が安心して暮らし続けられる住まいの実現を示してございます。その中でケアつき住宅の供給促進を行っているところでございます。区は、シティハイツ六本木の改築に伴い、平成28年度中にサービス付き高齢者向け住宅30戸を整備いたします。今後、高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、区立住宅や民間住宅などの既存ストックの活用や大規模開発の際の付置要請により、サービス付き高齢者向け住宅やケアハウス、グループホームの整備など多様な住まいの確保に努めてまいります。 ○委員（林田和雄君）　今、丁寧に答弁していただきました。区立住宅あるいは民間住宅などの既存ストックの活用というお話もございました。また、大規模開発の際の付置要請というような文言も入っていらっしゃったと思うのですが、私は、都心区だからこそできる施策が今述べられたと思うのですね。今、港区の住宅事情というのは、マンションの空きが結構あると言われています。そういう意味では、そういったストックをどう生かすかというのは、やはりこちらの考え次第によっては大きく伸びる、そういう事業になるのではないかと私は思っております。ですので、どうかそういったことも含めてしっかりと取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。　最後は、元気づくり事業について聞きたいと思うのですが、本事業は介護予防を目標に掲げ、高齢者がいつまでも元気に生活できるよう支援するものです。事業ガイドを拝見させていただきましたが、筋力アップを目指すトレーニングと健康に対する学習という、大きく２つに分かれています。現役時代を終えて自分の健康が気になり出す世代にとっては、身近で気軽に参加できる事業だと私は思います。希望する方全員が楽しく参加し、コミュニティが形成されることを期待したいと思います。現在、この事業の相談窓口は高齢者相談センターへのお問い合わせとなっておりまして、実施場所はいきいきプラザが中心となって区内19カ所で実施されています。　そこで質問させていただきたいのは、地域によって事業内容の偏りがないのかということと、応募状況はどのような状況になっているのか。今後、この事業に対する区の取り組みと課題、そういうお考えが何かしらあればお伺いさせていただきたいと思います。 ○高齢者施策推進担当課長（後藤邦正君）　まず、地域によって事業内容に偏りがないかとのお尋ねです。港南いきいきプラザでは、プールを使いまして水中トレーニング講座を実施しておりますが、全体としまして、バランストレーニング足腰元気講座や、らくらく全身トレーニング講座を各地区で行うなど、地域による偏りのないよう事業を実施してございます。引き続き各地区の方々が公平に参加できるよう努めてまいります。　次に、応募状況についてですが、平成24年度の定員と参加人員でお答えさせていただきたいと存じます。健康トレーニングやはじめてのマシントレーニング講座など運動機能の改善のためのプログラムは、区内５地区全体で、委員おっしゃったように19カ所のほかに、麻布地区総合支所の機能訓練室とか区民センターも活用してございますので、22カ所、延べ196事業実施しまして、定員3,430人に対しまして3,428人の参加がございました。平成24年度からいきいきプラザ等18カ所で実施しているみんなといきいき体操につきましては、年間で延べ３万9,685人という多くの方の参加をいただいてございます。　なお、区民に大変人気のある健康トレーニングは、平成23年度の後期から、定員を超えた応募があった場合でも全員が参加できる体制を整えてございます。このほかの事業につきましても、事業実施回数の増加や定員の拡大を図る中で、より多くの区民の方の参加をいただけるよう努めてまいります。　また、男性のための料理教室やわくわくカジノ体験教室などの学習教室、講座につきましては、区内５地区全体で13カ所、延べ34事業を実施し、定員364人に対して295人の参加がございました。　次に、今後の課題と取り組みについてですが、課題といたしましては、女性に比べて男性の参加が少ない点、さらには、より多くの方に参加をいただきたい点がございます。このため、平成24年度から、わくわくカジノ体験教室、陶芸、そば打ち教室など、男性の興味を引くプログラムを開始するとともに、広報やホームページなどさまざまな媒体による事業の一層の周知やイベントの開催、介護予防リーダーの地域における自主活動を通じた啓発等を行い、参加者増に努めております。また、高齢者相談センター、ふれあい相談員やいきいきプラザ等と連携し、訪問時の事業案内などによる情報提供のほか、男性への声かけや夫婦ペアでの事業参加を勧奨するなど、男性を含めた参加者の拡大に向け努力をしております。平成26年７月に介護予防総合センターの開設後は、センターの役割である新たな魅力あるプログラムの開発・提供や、個人に応じた継続的な健康サポート、自主活動グループ等の支援など、全ての区民にとって身近で親しみやすい事業展開を行い、介護予防のさらなる充実を図ってまいります。 ○委員（林田和雄君）　私もこの事業の概要を拝見していて、今も答弁がありましたが、男性の参加が少ないという、これはおそらく知らない方が多いのではないかと思うのですね。今もあったような男性のための料理教室、あと、これ、見ていましたら、わくわくカジノ体験教室なんてあるのですね。ですから、いろんな意味で参加しやすい、あるいは楽しんで自分の体力を保持できるということにもつながっていくと思いますので、ぜひ頑張って充実した事業にしていただくようにお願いしたいと思います。　ありがとうございました。 ○委員長（風見利男君）　林田委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（風見利男君）　次に、なかまえ委員。 ○委員（なかまえ由紀君）　高齢者の在宅生活支援策についてお伺いいたします。　国は施設介護から在宅介護へシフトの方針を表明しておりますが、その前提として、在宅生活を支える体制整備と、必要な方は全て施設に入ることのできる環境が必須です。施設介護でないと難しいケースやご本人が入所を望まれる場合は、きちんと施設入所ができる基盤整備がなされた上で、可能な限り在宅で暮らし続けられるという環境が整っていることが望ましいと思います。課題を補完する仕組みの整備が急務です。ふれあい相談員による訪問事業は、孤立の防止、必要な事業へつなげる、高齢者のニーズの把握など、非常に有意義な事業であると思います。また、高齢者相談センターは名称もわかりやすくなり、総合相談窓口としてきめ細かいサポートをしてくれております。平成24年度は区内５カ所で実人員で４万人が相談に行っており、非常に利用されていることがわかります。　その他さまざまな支援事業がありますが、常時見守りをしてくれるサービスとして現在、区で行っている事業の中では高齢者事業者方式緊急通報システムが在宅生活を支える最も心強いサービスであると思います。このサービスは、専用通報機、火災センサー、ライフリズムを設置し、高齢者が家庭内で病気や火災などの緊急事態に陥ったとき、または一定時間トイレの利用がない場合に、専門の警備員が出動して安否確認や救助等を行う事業です。区が負担をしているので、利用者の負担額は月額400円と非常に利用しやすい額になっており、生活保護受給者及び住民税非課税者は無料となっております。アウトリーチ型の広報などにより設置件数は年々伸びており、平成24年度は977台ですが、必要な方全てにはまだ行き渡っていないと思います。必要な方全てに働きかけ、導入を促すべきであると思います。港区から孤立死をなくしたいと願っています。区のサービスの中で常時見守りとして最も効果的と思われるこの高齢者事業者方式緊急通報システムを必要な方全てに設置を強く促し、高齢者の孤立、孤独死を防ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○高齢者支援課長（齋藤博君）　高齢者緊急通報システムは、区内に住所を有する65歳以上のひとり暮らし高齢者及び65歳以上の高齢者のみで構成する世帯のほか、家族の仕事等の都合で日中長い時間１人になる高齢者についても事業の対象としてございます。高齢者緊急通報システムの機器は、利用者のご自宅に設置することから、ご本人やご家族の利用申し込みが必要となってございます。引き続き高齢者の安全を確保するために高齢者緊急通報システムの周知に積極的に努めてまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　平成25年４月から６月のふれあい相談員が支援につなげた件数のデータをいただいたのですが、緊急キットが245件と突出しておりまして、あと配食サービス10件、家事援助サービス３件という数になっております。緊急通報システムに関しては11件で、救急キットの広報に力を入れられた結果なのかもわからないのですが、その辺も分析をしていただいて、ぜひ緊急通報システムの普及を図っていただきたいと思います。　終わります。 ○委員長（風見利男君）　なかまえ委員の発言は終わりました。　これにて歳出第４款民生費の質疑は終了いたしました。　以上にて本日の審議を終了いたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（風見利男君）　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　７時２１分　閉会...

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港区議会 2012-10-03 平成24年度決算特別委員会−10月03日

港区議会 2012-10-03
平成24年度決算特別委員会−10月03日